少年法 第27条（競合する処分の調整）

解説

「少年院や保護観察は、大人の刑事裁判とは別の世界の話だ」。多くの家族はそう信じている。だが少年法27条が定めているのは、その二つの世界がぶつかったときの整理のしかたである。保護処分（家庭裁判所が少年の立ち直りのために下す処分で、刑罰ではない。保護観察や少年院送致など）が続いている最中に、同じ本人の刑事裁判で有罪判決が確定することがある。別の非行で新しい保護処分が出ることもある。そのとき、処分を二重に続けるのか、一本にまとめるのかを決めるのが本条だ。押さえるべき点は二つある。第一に、1項の取消しは家庭裁判所が「相当と認めるとき」にできるだけで、自動的には消えない。第二に、2項では新しい処分をした家庭裁判所が、前の家庭裁判所の意見を聞いたうえで、古い処分と新しい処分のどちらを取り消してもよい。つまり、付添人（少年事件で少年を支える弁護士など）や家族が「本人の更生にはどちらの処分が役立っているか」を具体的に示せば、結論に影響を与えられる余地がある。何もしなければ、裁判所は記録だけで判断する。

法的な位置づけ

少年法27条は、保護処分の競合を整理する規定である。保護処分の継続中に本人への有罪判決が確定したときは、保護処分をした家庭裁判所が相当と認める場合に決定で当該処分を取り消すことができる。新たな保護処分がなされたときは、新たな処分をした家庭裁判所が前の家庭裁判所の意見を聞き、いずれかを取り消すことができる。

こんなときに使う

• 19歳のとき、特定少年として2年の保護観察を受けた息子が、20歳を過ぎてから起こした事件で起訴され、執行猶予付きの有罪判決が確定した。保護観察官との面談はこのまま続くのか？ 家庭裁判所が相当と認めれば取り消されるが、何もしなければ続く可能性もある。付添人を通じて今の生活状況を伝える道が残っている
• 保護観察中に別の非行で捕まったら、前の処分はどうなる？ 新しい審判で少年院送致が決まった場合、どちらの処分を取り消すかを決めるのは新しい処分をした家庭裁判所だ。前の家庭裁判所の意見を聞いてから判断する
• 新しい非行の審判まであと2週間。前の保護処分は大阪家裁、今回は名古屋家裁と管轄が分かれている。付添人に前の処分の経過を伝えていなければ、二つの家裁の意見照会は家族の知らないところで進む

取るべき行動

被害を受けた側：1. 加害少年が保護処分中に別の事件を起こした場合、自分の事件がどの手続（刑事裁判か少年審判か）で進んでいるかを警察・検察・家庭裁判所に確認する2. 少年審判では、記録の閲覧・謄写（少年法5条の2）や意見陳述（同9条の2）を申し出られる3. 加害者が保護観察中なら、保護観察所を通じて気持ちを伝える制度（更生保護法65条）がある4. 損害賠償は保護処分とは別に、民事で請求する

訴えられた側：1. 有罪判決の確定や新しい保護処分が見込まれる段階で、前の保護処分の内容と経過を付添人（弁護士）にすべて伝える2. どちらの処分を残すほうが更生に役立つかを、生活・就労・通学の資料で具体的に示す3. 前の処分をした家裁と今回の家裁が違う場合は、意見照会が行われることを前提に準備する4. 拘禁刑が確定した場合は刑の執行が先になる（少年法57条）。その後に保護処分がどう扱われるかまで見通しておく

時効（請求できる期限）：本条に固有の期限はない。ただし取消しができるのは「保護処分の継続中」に限られ、処分が終われば本条は使えない。保護観察の期間は原則として20歳まで（20歳まで2年未満なら2年）。特定少年は6か月または2年（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行少年法の制定とともに、保護処分の継続中に有罪判決の確定または新たな保護処分があった場合の取消しを規定