少年法 第46条（保護処分等の効力）

解説

少年院送致や保護観察で一度決着した事件が、何年も後に刑事裁判として掘り返されることはない。少年法46条1項は、家庭裁判所が審判を開いたうえで保護処分（保護観察、児童自立支援施設・児童養護施設への送致、少年院送致）を決めた事件について、あらためて起訴することも、家裁の審判に掛け直すことも禁じている。ただし、ここに多くの親が知らない落とし穴がある。この効力が付くのは原則として「保護処分」の決定だけだ。審判不開始（19条）には一事不再理の効力（同じ事件で二度裁かれない効力）がないと最高裁は判断しており（最大判昭和40.4.28）、不処分（23条2項）も同様に解されている。その結果、「処分なしで済んだ」ほうが法的にはかえって不安定だという逆転が起きる。例外は2項だ。検察官が審判に関与した事件（22条の2）で、非行事実がない、または保護処分の必要がないとして不処分が確定した場合には、同じように蒸し返しが封じられる。さらに3項により、後から審判権がなかった（実は成人だった等）として保護処分が取り消されると、この効力は外れる。

法的な位置づけ

少年法46条は保護処分の遮断効を定める規定であり、少年法24条1項の保護処分が決定された場合に、審判を経た事件について刑事訴追および家庭裁判所の再度の審判を禁止する。検察官関与事件における一定の不処分決定にも同じ効力を及ぼし、27条の2による保護処分取消しが確定した事件については原則としてこの効力を否定する。

こんなときに使う

• 17歳の息子が傷害事件で保護観察になった。2年後、納得できない被害者側が「刑事裁判で裁いてほしい」と告訴したら、どうなる？ 審判を経て保護処分が決まった同じ事件は、46条1項により起訴できない。ただし民事の損害賠償（民法709条）は別の手続として残る。家族が本当に備えるべきはそちらである
• あなたの子は「やっていない」と言い続けたまま、少年院送致の決定を受けた。抗告できる期間は決定から2週間しかない（少年法32条）。その期間を過ぎても、非行事実がなかったことを示す明らかな資料が新たに見つかれば、27条の2による保護処分の取消しという道がある。決定書と審判記録の写しを今夜のうちに整理しておく
• 年齢を偽って少年として保護処分を受けた人物が、実は成人だったと判明した。保護処分は取り消され（27条の2第1項）、46条3項により遮断効は外れる。成人として起訴される道が開く
• 少年院を出た友人が「昔の事件でまた逮捕されるかもしれない」と怯えている。その審判で扱われた事件そのものについてなら、心配は法的には当たらない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 保護処分が確定した事件は、刑事の再訴追を求めても法的には動かないと知っておく（46条1項）。2. 審判記録の閲覧・謄写（5条の2）や意見の聴取（9条の2）を家裁に申し出て、事実関係を把握する。3. 損害の回復は民事で請求する（民法709条、親の監督責任が問題になる場合は714条や709条）。4. 時効が迫っていれば、内容証明郵便による催告で完成を6か月猶予させる（民法150条）

訴えられた側：1. 決定書の主文を確認し、保護処分か、審判不開始・不処分かを区別する。2. 事実を争うなら、決定から2週間以内に抗告する（32条）。3. 期間を過ぎた後に無実を示す明らかな資料が見つかった場合は、付添人を通じて27条の2による取消しを申し出る。4. 同じ事件で再び訴追されたら、決定書の写しを示して直ちに46条違反を主張する

時効（請求できる期限）：46条の遮断効そのものに期限はなく、保護処分の決定が確定すればその後も続く。保護処分決定への抗告は決定から2週間以内（少年法32条）。被害者の民事請求は、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）、行為時から20年（民法724条、724条の2）

学説

一事不再理効説：46条は、保護処分決定に憲法39条の一事不再理と同質の効力を認めたものとみる立場。保護処分も審判を経た実体的判断である以上、確定判決に準じた遮断効を持つべきとする

特別効力説（政策説）：保護処分は刑罰ではなく憲法39条が直接及ぶものではないとし、46条は少年の更生と法的安定のために法律が政策的に与えた特別の効力であるとみる立場。審判不開始・不処分に効力が及ばない理由を説明しやすい

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行少年法の制定により、保護処分がなされた事件について刑事訴追・再審判を禁じる規定として設けられた
2. 2.平成12年（2000年） 改正：検察官関与制度（22条の2）の導入にあわせ、検察官関与事件の一定の不処分決定と保護処分取消事件の扱いが整備されたとみられる（条文の改正経過の詳細は要検証）