少年法 第47条（時効の停止）

解説

大人の事件では、公訴時効は検察官が起訴した時点で止まる（刑事訴訟法254条）。しかし少年事件はまず家庭裁判所に集まる仕組みで（全件送致主義、少年法42条）、検察官は家庭裁判所の手続が続いている間、原則として起訴できない。止める手段がなければ、家庭裁判所で調査や審判が長引いている間にも時効は進み続ける。その結果、家庭裁判所が検察官送致（逆送、20条）を決めた時点で、すでに時効が完成しているおそれがある。少年法47条はこの抜け穴を埋める。時効が止まる起点は二つある。警察・検察官などから事件の送致を受けた場合は、送致を受けた時から。一般人の通告や調査官の報告から始まった場合は、審判開始決定（21条）の時からである。そして、保護処分の決定が確定するまで時効は進まない。2項により、手続の途中で本人が20歳になっても、停止の効果は続く。つまり「家裁で時間を稼げば、刑事責任から逃げ切れる」という発想は成り立たない。家庭裁判所にいる期間、時効は進んでいないのである。

法的な位置づけ

少年法47条は、家庭裁判所に係属する少年事件について公訴時効の進行を停止させる規定である。停止の起点は、通告・報告に基づく事件では審判開始決定の時、送致を受けた事件では送致を受けた時であり、終点は保護処分の決定の確定時である。手続中に本人が満20歳に達した事件にも適用される。

こんなときに使う

• 17歳の息子が傷害事件で家裁に送致され、調査が長引いているうちに19歳の誕生日が過ぎた。弁護士に「長引けば時効になりませんか」と聞いたが、答えはノーである。送致を受けた日から時計は止まっている
• もし審判の途中で「実は事件当時すでに20歳だった」と判明したら、どうなる？ 家庭裁判所は事件を検察官に送り返す（19条2項・23条3項）。家裁にいた期間は時効に算入されないので、年齢を偽って少年として扱われていても、刑事訴追から逃れる近道にはならない
• 被害者であるあなたは、加害少年の審判がいつまでも終わらないことに苛立っている。事件から3年近く経ち、暴行罪の時効3年が頭をよぎる。しかし家裁に送致された時点で時効の進行は止まっている。慌てて告訴状を書き直す必要はない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 家裁への送致日または審判開始決定日を、警察や検察、被害者連絡制度を通じて確認する。2. 家裁にいる間は公訴時効が進まないことを前提に、焦って手続を重ねないようにする。3. 記録の閲覧・謄写（少年法5条の2）や意見陳述（9条の2）の申出を検討する。4. 民事の損害賠償は民法724条の時効が別に進むので、並行して内容証明郵便による催告や訴訟提起を準備する

訴えられた側：1. 家裁での手続を長引かせても時効は稼げない。時間稼ぎは戦略にならないと理解する。2. 付添人（弁護士）と協力し、保護処分での終結を目指して環境調整や被害弁償を進める。3. 逆送や年齢超過による送致で刑事手続に戻った場合は、送致日から終局日までの停止期間を除外して時効を正確に計算し直す。4. 停止の終わりがいつかについて解釈の余地がある場合は、弁護人に判例と記録を確認してもらう

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効はない。停止期間は、送致を受けた時（8条1項後段）または審判開始決定の時（8条1項前段・21条）から、保護処分決定の確定まで。公訴時効の長さは刑事訴訟法250条による。例えば暴行罪は3年、窃盗罪は7年、傷害罪は10年（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：全件送致主義により検察官は家裁手続中に起訴できないため、時効が進行すれば保護優先の手続が刑事責任を消滅させる結果となる。本条はこれを防ぐため、家裁手続期間に限って公訴時効を停止させるものと理解されている

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行少年法（昭和23年法律第168号）の制定に伴い設けられた