少年法 第45条の3（訴訟費用の負担）

解説

「少年事件ならお金の話は出てこない」と思っているなら、それは半分しか正しくない。家庭裁判所に送られる前の捜査段階で、裁判官が選任した国選弁護人（被疑者国選弁護人）が付いていた場合、家庭裁判所が保護処分（保護観察や少年院送致など）を決めるときには、刑事訴訟法の訴訟費用のルールが準用される。刑事裁判の「刑の言渡し」が、ここでは「保護処分の決定」に読み替えられる。つまり、国選弁護人の報酬を少年本人に負担させる決定が出ることがありうる。請求の相手は親ではなく少年本人だ。一方で、保護処分に付さない決定（不処分決定、23条2項）で済んだ場合は、少年の責任で生じた費用に限って負担を命じられる可能性があるにとどまる。さらに、審判開始前に手続を終える審判不開始決定は、本条の対象として挙げられていない。そして、負担を命じる決定が出れば、取り立てを担うのは検察官である。決定書の主文にある費用の一行を読み落とすと、数か月後に検察庁から届く納付告知に家族全員が戸惑うことになる。

法的な位置づけ

少年法45条の3は、少年保護事件における訴訟費用の負担を定める規定である。被疑者段階で裁判官により弁護人が付された事件について、家庭裁判所が不処分決定または保護処分決定をする場合に刑事訴訟法の訴訟費用負担規定を準用し、「刑の言渡」を「保護処分の決定」と読み替える。あわせて、費用負担の裁判を執行する検察官に事件記録等の閲覧謄写権限を認める。

こんなときに使う

• 逮捕・勾留された17歳の息子に国選弁護人が付き、家裁で保護観察が決まった。決定書をよく見ると「訴訟費用は少年の負担とする」と書いてある。無料だと思っていた国選弁護の費用は、あとから少年本人に請求されうる
• もし家庭が経済的に苦しく、少年本人にも収入がなかったら、費用はどうなる？ 刑事訴訟法181条1項ただし書が準用され、貧困で納付できないことが明らかな場合は負担させないのが原則である。審判の段階で生活状況を示す資料を出しているかどうかが分かれ目になる
• あなたは付添人として少年事件を担当する弁護士である。保護処分決定の抗告期間は2週間しかない。費用負担の部分だけに不服があっても、単独では争えない可能性が高い（刑事訴訟法185条の準用）。本案で抗告するかどうかを、費用の論点も含めてその2週間で決めなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：負担を命じられた少年と家族の立場として：1. 決定書の主文に費用負担の記載があるか確認する2. 付添人に、刑事訴訟法181条1項ただし書（貧困による免除）が考慮されたかを質問する3. 本案の保護処分に不服があれば2週間以内に抗告し、費用部分もあわせて争う4. 確定後は執行免除申立て（刑事訴訟法500条）が使えるかを付添人や法テラスに確認し、20日以内に動く（準用の可否は要確認）

訴えられた側：付添人の立場として：1. 被疑者段階で国選弁護人が付いていたかどうかを最初に確認する2. 審判前に、家計資料や少年の収入状況を調査官と裁判官に提出する3. 不処分が見込める事案でも、少年の責めに帰すべき事由による費用（181条2項の準用）がないか点検する4. 決定後は抗告と執行免除の期限を家族に書面で伝える

時効（請求できる期限）：保護処分決定への抗告は決定の告知から2週間（少年法32条・33条系統の手続）。費用部分だけの独立した不服申立ては、刑事訴訟法185条の準用によって制限される可能性が高い。執行免除申立ては裁判確定後20日以内（刑事訴訟法500条2項、少年事件への準用は要確認）