少年法 第45条の2

解説

二十歳の誕生日は、少年事件では手続のルールが入れ替わる日である。家庭裁判所が調査や審判の途中で「本人はすでに二十歳以上だ」と気付けば、少年法19条2項・23条3項により、事件は検察官へ送り返される。実務ではこれを「年超検送」と呼ぶ。本条は、このとき45条の一部の号を借りてくる。少年鑑別所への収容は「勾留」（捜査のための身柄拘束）とみなされ、期間は検察官が事件を受け取った日から数え直す。先に勾留されていた事件なら延長できない。国選弁護の規定も使える。一方で、借りてこない号が二つある。検察官に起訴を義務づける5号と、付添人（家裁で少年を支える弁護士など）を自動的に弁護人とみなす6号である。そのため起訴猶予（罪は認めつつ裁判にかけない判断）の余地は残る。ただし家裁の付添人は、改めて弁護人に選任しないと刑事手続の弁護人にならない。誕生日を境に、家族を守るために出す書類が一枚変わる。

法的な位置づけ

少年法45条の2は、家庭裁判所が調査または審判の段階で本人が二十歳以上であると判明し、19条2項または23条3項により事件を検察官に送致した場合（年超検送）について、逆送事件の特例を定める45条のうち1号から4号まで及び7号を準用する規定である。起訴強制（5号）と付添人の弁護人擬制（6号）は準用対象から除かれる。

こんなときに使う

• 19歳11か月の息子が窃盗で少年鑑別所に入った。審判期日は誕生日の5日後に決まりかけている。あと数週間のうちに審判を前倒しできなければ、家裁は保護処分を選べなくなり、事件は検察官へ送られる。付添人が今日のうちに家裁へ早期審判を申し入れるかどうかが分かれ目になる
• 家裁で付いていた付添人の弁護士は、検察官に送られた後もそのまま弁護してくれるのか？ 本条は付添人を弁護人とみなす45条6号を準用していない。自動的には引き継がれず、弁護人選任届を改めて出す必要がある
• 検察官として年超検送の記録を受け取った。20条の逆送と違い、起訴する義務はない。受理日から数える身柄拘束の期限内に、起訴するか起訴猶予にするかを決めることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 年超検送の後は、事件の処分を決めるのが家裁から検察官に移る。担当検察官を確認し、被害の状況や処罰を望むかどうかを伝える2. 起訴義務はなく起訴猶予もありうるため、示談に応じるかどうかは被害回復の見込みと処罰感情を比べて判断する3. 不起訴に納得できなければ、検察審査会（市民が不起訴の当否を審査する機関）に審査を申し立てられる

訴えられた側：1. 付添人に弁護人選任届を改めて出してもらう（6号は準用されない） 2. 資力がなければ、被疑者国選弁護を求める（7号の準用） 3. 身柄拘束の期限を確認する。受理日から数え、先に勾留されていた事件なら延長できない4. 起訴義務がないので、示談書・反省文・家族の監督計画を早めに検察官へ出し、起訴猶予を求める

時効（請求できる期限）：少年鑑別所送致（17条1項2号の観護措置）は勾留とみなされ、期間は検察官が事件を受け取った日から数える。原則10日、やむを得ない場合は最大10日の延長ができる（少年法45条4号の準用、刑事訴訟法208条）。ただし先に勾留状が出ていた事件は延長できない。調査官観護（17条1項1号）は、受理から10日以内に起訴されなければ効力を失う（45条1号の準用）

学説

実務・通説：少年法の適用年齢は行為時ではなく家庭裁判所の処分時を基準とする。このため審判前に二十歳に達すると保護処分は選択できず、19条2項・23条3項による検察官送致が必要になる

準用範囲の趣旨：年超検送は家裁が刑事処分相当と判断した結果ではないため、起訴強制（45条5号）を及ぼさず検察官の起訴裁量を残すと説明される。身柄と弁護の連続性に関する号だけを準用する設計である