少年法 第45条（検察官へ送致後の取扱い）

解説

「逆送」という二文字で、少年事件は別の線路に乗り換える。家庭裁判所が「刑事処分が相当」と判断して事件を検察官に送り返した瞬間から、本条が時計を動かし始める。見落とされやすいのは三点だ。第一に、少年鑑別所に入っていた期間（家裁段階で最大8週間）とは別に、検察官が事件を受け取った日から新しく「勾留」の10日間が数え直される。ただし、家裁送致の前に勾留状が出ていた事件なら延長はできない。第二に、検察官は原則として起訴しなければならない。大人の事件なら使える「起訴猶予（罪は認められるが、あえて起訴しない処分）」の裁量が、ここでは大きく削られている。第三に、家族が自分で頼んだ弁護士付添人は、そのまま弁護人として扱われる。あなたの子どもや身内が逆送されたとき、「ここから先は大人の刑事手続」と覚悟するだけでは足りない。10日という短い窓で何を検察官に示せるかが、その後の人生を左右する

法的な位置づけ

少年法45条は、家庭裁判所が同法20条1項に基づき事件を検察官に送致した後の取扱いを定める規定である。観護措置の失効と存続、少年鑑別所送致を勾留とみなす扱い、検察官の起訴義務とその例外、弁護士付添人を弁護人とみなす扱い、被疑者国選弁護規定の適用を定めている。

こんなときに使う

• 17歳の息子が傷害致死の疑いで逮捕され、少年鑑別所に4週間。審判の日、裁判官は「検察官送致」を告げた。やっと出られると思った翌日、検察官から「ここから勾留です」と連絡が来る。鑑別所で過ごした日数は、この勾留期間に一日も算入されない
• 逆送された事件で、送致の直後に被害者との示談がまとまったらどうなる？ 本条5号但書は、送致後の情況によって訴追が相当でないと検察官が考えるときは起訴しなくてよいと定める。その場合、事件は家庭裁判所に戻る道がある。残された時間は、検察官が事件を受け取ってから10日
• あなたは付添人弁護士として、家裁段階から少年を担当してきた。逆送が決まった。私選の付添人なら、そのまま弁護人とみなされる。国選付添人なら、同じ条文では引き継がれない。選任の書類を今日中に確認しなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 逆送の知らせを受けたら、検察庁の被害者支援員に連絡し、起訴の見通しと処分結果の通知を依頼する2. 起訴されれば被害者参加（刑事訴訟法316条の33以下）の対象となりうるので、弁護士と早めに相談する3. 加害少年側から示談の打診があった場合、その合意が5号但書の「新たな事情」として起訴判断に影響しうることを理解したうえで応否を決める。急いで応じる必要はない

訴えられた側：1. 逆送当日、検察官が事件を受け取った日付と、家裁送致前の勾留状の有無を確認する2. 付添人が私選か国選かを確認する。国選なら被疑者国選弁護の選任手続（7号）を直ちに進める3. 10日以内に、示談、謝罪、家族の監督計画、就学や就労先の確保など「送致後の情況」を書面で検察官に提出する4. 起訴された場合は、刑事裁判所から家庭裁判所への移送（55条）を求める主張を準備する

時効（請求できる期限）：在宅観護の措置（17条1項1号）は、検察官が送致を受けた日から10日以内に起訴されなければ効力を失う（1号）。鑑別所送致の措置は、同じ日から起算する勾留とみなされ、原則10日、やむを得ない場合は最大10日延長（刑事訴訟法208条）。家裁送致前に勾留状が出ていた事件では延長できない

学説

通説：45条5号は、家庭裁判所の刑事処分相当判断を尊重し、検察官の起訴便宜主義（刑事訴訟法248条）を修正した規定と理解される。家裁と検察の判断の往復を防ぐ趣旨であり、但書の例外は限定的に運用される

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行少年法の制定に伴い、検察官送致後の取扱いを定める規定として設けられた