少年法 第42条（検察官の送致）

解説

大人の事件なら、初犯で軽微、しかも示談が成立していれば、検察官が「起訴猶予」として手元で事件を終わらせる道がある（刑事訴訟法248条）。20歳未満の少年事件には、この出口がない。少年法42条は、嫌疑があると検察官が考えた事件をすべて家庭裁判所へ送るよう義務づけている。これを「全件送致主義」という。犯罪の嫌疑がなくても、非行を繰り返すおそれがあるといった「審判に付すべき事由」があれば、やはり家裁へ送られる。狙いは処罰ではない。少年がなぜそうなったのかを、家裁調査官（少年の家庭環境や生い立ちを調べる専門職）が調べるためだ。親として押さえておくべき点は二つある。第一に、示談をすれば事件が消えるという大人の常識は通用しない。示談は家裁の処分を軽くする材料になるだけだ。第二に、家裁に送られた時点で、裁判官が選んだ国選弁護人の選任は自動的に効力を失う（2項）。昨日まで面会に来ていた弁護士が、次の日から来なくなることがある。その空白を誰が埋めるのかを先に決めておいた家庭だけが、審判の準備に間に合う。

法的な位置づけ

少年法42条は、検察官による少年事件の家庭裁判所送致義務を定める規定である。犯罪の嫌疑があると思料する少年の被疑事件、および嫌疑がなくても家裁の審判に付すべき事由がある事件について、検察官の起訴猶予裁量を排除して家裁への送致を義務づける（全件送致主義）。送致により、刑事訴訟法に基づき裁判官が選任した被疑者国選弁護人の選任は失効する。

こんなときに使う

• 高校二年の息子が友人とコンビニで万引きし、警察に呼ばれた。店長は謝罪を受け入れ、被害品の代金も払った。それでも家庭裁判所から呼出状が届く。「話はついたのに、なぜ？」答えは42条にある。家裁へ送らないという選択肢を、検察官は持っていない
• 逮捕から18日目。17歳の娘についていた国選弁護人から「明日、家裁に送致される予定です。送致後は私の選任が切れます」と電話が来た。観護措置（少年鑑別所への収容）が決まれば、審判まで最長でも原則4週間しかない。付添人（少年審判で少年を支える弁護士）を誰にするか、今夜決めなければ間に合わない
• もし19歳11か月の少年の捜査が長引いて、家裁の審判前に20歳を迎えたらどうなる？ 家裁は事件を検察官に送り返し、成人として刑事裁判を受ける可能性が出てくる（少年法19条2項・23条3項）。誕生日が、法的には最大の締切になる
• あなたの車に自転車でぶつかってきたのは16歳の少年だった。相手の刑事処分がどうなるかは家裁が決める。一方、あなたの損害賠償請求は別の民事の話であり、親の監督責任（民法714条・709条）を問えるかどうかがポイントになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 加害者が少年でも刑事手続は家裁で進む。被害届を出したら、家裁に対して記録の閲覧・謄写（少年法5条の2）や意見陳述（同9条の2）を申し出ることができる2. 一定の重大事件では審判の傍聴（同22条の4）や審判状況の説明（同22条の6）も求められる3. 損害賠償は家裁では決まらない。少年本人と親を相手に民事で請求する。親の監督義務違反（民法709条・714条）を立証できるかが回収の鍵になる4. 示談を持ちかけられたら、家裁の処分に影響することを踏まえ、条件を焦って決めない

訴えられた側：（少年本人・保護者の立場）1. 家裁送致は避けられない前提で動く。「不送致を勝ち取る」努力より、家裁で示す材料づくりに力を注ぐ2. 被害者への謝罪と被害弁償は送致前から着手し、書面で記録を残す3. 国選弁護人に、送致後の付添人をどうするか（国選付添人の対象か、私選か、日弁連の付添援助が使えるか）を送致前に確認する4. 学校・勤務先との関係、家庭での監督体制の見直し案をまとめ、家裁調査官の面接に備える5. 20歳が近い場合は、年齢超過による逆送のリスクを弁護人と共有する

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効の定めはない。実務上の時間軸は、逮捕・勾留された少年なら最長およそ23日で送致、送致後の観護措置は原則2週間・更新1回（重大事件で特に必要なときは通算最長8週間、少年法17条）。審判前に20歳に達すると検察官へ送り返される点が最大の期限になる。被害者の民事請求には、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体侵害は5年）、行為時から20年の期間制限がかかる（民法724条・724条の2）

学説

通説：少年法42条は起訴便宜主義（刑訴248条）を少年事件で排除し、家裁による要保護性の調査を保障する規定である。軽微な非行の背後にある家庭環境等の問題を専門職が把握するための入口と位置づけられる

運用上の論点：簡易送致や交通反則通告制度は、全件送致主義を維持しつつ手続負担を軽減する運用として理解される。一方、全件調査が少年に課す手続負担とのバランスは継続的な論点とされる

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：少年法全面改正により制定。大正少年法下の検察官先議を改め、検察官に家庭裁判所への送致を義務づける全件送致主義を採用
2. 2.平成16年（2004年） 改正：刑事訴訟法改正による被疑者国選弁護制度の導入に伴い、家裁送致時に裁判官が選任した弁護人の選任が失効する旨の第2項を整備