少年法 第43条（勾留に代る措置）

解説

逮捕された17歳が次の数週間をどこで過ごすかは、検察官が裁判官に出す一枚の請求書で決まる。選択肢は二つある。一つは大人と同じ「勾留」（逮捕後も引き続き身体を拘束する処分）で、最大20日、多くは警察署の留置場で過ごす。もう一つが本条の「勾留に代わる観護措置」で、期間は請求の日から10日、延長はできない（少年法44条3項）。少年鑑別所に送られるのが典型である。条文の順番を見てほしい。1項で観護措置を先に置き、3項で「やむを得ない場合でなければ」勾留を請求できないと定めている。法律上は観護措置が原則で、勾留は例外である。ところが実務では勾留が選ばれる例のほうが多く、この原則が逆転しているという批判は根強い。つまり、親や弁護人が「本件はやむを得ない場合に当たらない」と具体的に主張する余地が、条文に最初から用意されている。黙っていれば、例外のほうが自動で選ばれていく。

法的な位置づけ

少年法43条は、少年の被疑事件における身体拘束の方式を定める規定である。検察官は勾留の請求に代えて同法17条1項の観護措置を裁判官に請求でき、請求を受けた裁判官は家庭裁判所と同一の権限を有する。少年に対する勾留の請求は、やむを得ない場合に限られる。

こんなときに使う

• 夜11時、警察から「息子さんを窃盗の疑いで逮捕しました」と電話が来た。逮捕から72時間以内に、検察官は勾留を請求するか、観護措置を請求するか、釈放するかを決める。親が弁護士を呼ぶまでに残された時間は、実質2日ほどしかない
• 中学時代の同級生の母親から LINE が届いた。「うちの子、勾留10日って言われた。さらに10日延びるかもって。少年なのに大人と同じなの？」。あなたは、延長のない10日間の措置が法律上の原則だと答えられるか
• 検察官の側から見るとどうか。共犯者との口裏合わせが心配で、鑑別所ではなく留置場で取調べを続けたい。その場合は「やむを得ない場合」に当たる具体的な理由を、請求書に書かなければならない。理由が薄ければ、裁判官は勾留を認めない可能性がある
• もし少年鑑別所への観護措置が取られたまま事件が家庭裁判所に送られたら、どうなる？ 家裁の観護措置としてそのまま引き継がれ（少年法17条7項）、捜査段階から審判の準備へ一本の線でつながる

取るべき行動

被害を受けた側：少年事件の被害者側から見ると、身柄をどう扱うかは検察官と裁判官が決め、被害者が直接左右することはできない。できるのは次の三つである。1. 被害届と証拠の提出を早めに済ませ、捜査の必要性を裏付ける2. 家庭裁判所に送られた後、記録の閲覧・謄写（少年法5条の2）や意見の陳述（同9条の2）を申し出る3. 重大事件なら審判傍聴（同22条の4）を検討する。拘束期間が短いことは、処分が軽いことを意味しない

訴えられた側：1. 逮捕を知ったらすぐ弁護士会の当番弁護士を呼ぶ。少年事件に慣れた弁護士を指定する2. 検察官に請求が出る前に、勾留ではなく観護措置か釈放を求める意見書を出してもらう。保護者の身元引受書、学校や勤務先の状況を添える3. 勾留が決まったら、43条3項・48条1項の「やむを得ない場合」に当たらないとして、すぐ準抗告する4. 取調べでは黙秘権がある。親は面会できるかを弁護人に確認する

時効（請求できる期限）：逮捕から48時間以内に検察官へ送致され、その後24時間以内に検察官が勾留か観護措置を請求する（刑事訴訟法203条、205条）。勾留に代わる観護措置は請求の日から10日で、延長できない（少年法44条3項）。勾留は10日で、延長すると最大20日（刑事訴訟法208条）。その後の家庭裁判所の観護措置は原則2週間で、更新がある（少年法17条）

学説

実務批判（原則・例外逆転論）：43条3項は観護措置を原則、勾留を例外と定めているが、実務では勾留の請求・認容が多く、原則と例外が逆転しているとの批判が根強い。「やむを得ない場合」は厳格に解すべきだとされる

解釈論（やむを得ない場合の範囲）：口裏合わせのおそれ、継続的な取調べの必要性、鑑別所の収容状況などをどこまで「やむを得ない場合」に含めるかは、実務上も解釈が分かれている

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行少年法（昭和23年法律第168号）の制定により、勾留に代わる観護措置の請求と少年の勾留請求の制限が設けられた