少年法 第67条

解説

18歳と19歳は今も「少年」である。2022年4月の改正後も、少年法の対象から外れたわけではない。ところが第67条を読むと、その「少年」という看板の裏で、守りの壁が一枚ずつ外されていることが分かる。家庭裁判所が「刑事処分が相当」として事件を検察官に送り返す決定（逆送）をすると、その瞬間から二つの歯止めが消える。一つは、やむを得ない場合でなければ勾留できないという制限、もう一つは成人の被疑者と分けて扱う義務である。判決の段階でも、立ち直りを見込んで幅を持たせる刑（不定期刑）は使えない。罰金を払えなければ労役場に送られ、仮釈放を早める特則もない。刑を終えた後も、資格の制限は成人と同じように残る。刑事裁判の場に上がった特定少年は、手続でも刑でも前科の重さでも、ほぼ成人として扱われるのである。家族が逮捕されたとき最初に確かめるべきことは、事件がまだ家庭裁判所の段階にあるのか、それとも逆送された後なのか、この一点である。

法的な位置づけ

少年法67条は、特定少年（18歳以上20歳未満の少年）に関する刑事事件の特例を定める規定である。家庭裁判所が20条1項または62条1項により検察官送致を決定した後の被疑者・被告人について、勾留制限、成人との分離、不定期刑、換刑処分の禁止、仮釈放の特則、資格に関する特則などの少年特則の適用を排除する。

こんなときに使う

• 19歳の息子が、特殊詐欺の受け子として友人と一緒に逮捕された。家庭裁判所が逆送を決め、起訴された。息子は20代の主犯格と同じ法廷で裁かれる。少年の被告事件は手続を分けるという配慮（49条2項）が、特定少年には適用されないからだ
• 18歳のときにバイク事故を起こし、過失運転致傷で罰金刑を受けた。払えなかったらどうなる？ 少年なら労役場留置は禁止されている（54条）。しかし特定少年にはこの禁止が外れているため、罰金を日額で換算し、労役場で働いて払うことになる
• 19歳のあなたは逆送された後に勾留が決まった。検察官が起訴するかどうかを決めるまで、残りは最長20日である。この間に作られた供述調書は、成人と同じ刑事裁判の証拠になる
• 看護学生の19歳に、執行猶予付きの拘禁刑判決が出た。18歳未満のときの事件なら、資格の上では「刑の言渡しを受けなかった」とみなされる余地があった。特定少年ではその特則がなく、免許の欠格事由（保健師助産師看護師法9条）が現実の壁になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 家庭裁判所の段階では、事件記録の閲覧・謄写（少年法5条の2）や意見陳述（9条の2）を申し出る2. 逆送されて起訴された場合、対象事件であれば被害者参加制度（刑事訴訟法316条の33）を使い、成人事件と同じように公判に関わる3. 損害賠償は刑事手続とは別に民法709条で請求する。特定少年本人に加え、親の監督に落ち度があれば親自身の不法行為責任も検討する

訴えられた側：1. 逮捕されたらすぐに当番弁護士を呼ぶ。家庭裁判所に送られた後は、同じ弁護士を付添人に選ぶ2. 逆送前が最大の分岐点である。被害弁償、就学先や就職先の確保、家族が監督する体制を資料にまとめ、保護処分が相当だと主張する3. 逆送後は勾留の制限がなくなるため、準抗告や、起訴後の保釈請求を早めに検討する4. 罰金が見込まれるなら納付するお金を準備し、労役場留置を避ける

時効（請求できる期限）：本条そのものに固有の期限はない。逆送後の被疑者は成人と同じく、逮捕から最大72時間、勾留10日と延長10日の間に起訴するかどうかが判断される（刑事訴訟法205条、208条）。逆送事件で犯罪の嫌疑が十分なら、検察官には原則として起訴が義務付けられる（少年法45条5号）。判決に対する控訴期間は14日である（刑事訴訟法373条）

学説

立法趣旨（二段構え論）：特定少年は民法上の成年として責任ある主体である一方、成長途上で可塑性もある。そこで保護処分か刑事処分かの入口判断は家庭裁判所に残し、刑事処分を選んだ後は成人と同じ規律を及ぼすという整理がとられた

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：少年法等の一部を改正する法律により、第5章「特定少年の特例」とともに本条を新設。令和4年（2022年）4月1日施行