少年法 第62条（検察官への送致についての特例）

解説

18歳と19歳は、民法上はすでに成年なのに、少年法上はまだ「少年」である。令和4年（2022年）4月から、この宙ぶらりんの年齢に「特定少年」という名前が付いた。本条は特定少年の事件について、家庭裁判所が事件を検察官に送り返す「逆送」の範囲を二段階で広げている。逆送とは、家裁の保護手続（更生を目的とする少年向けの手続）から外し、大人と同じ刑事裁判のルートに乗せる決定のことだ。第一段階として、罰金しかない軽い罪でも、刑事処分が相当なら逆送の対象になる。第二段階として、強盗や不同意性交等のように「短期1年以上の拘禁刑」に当たる罪は、原則として逆送しなければならない。「少年だから家裁で終わる」という前提は、19歳の子どもには通用しない場面がある。ただし、動機、態様、結果、犯行後の情況、性格や環境を調べた結果、刑事処分以外が相当とされれば例外になる。逆送を避けられるかどうかは、この但書に何を積み上げられるかで決まる。

法的な位置づけ

少年法62条は、特定少年（18歳以上20歳未満の少年）の事件に関する検察官送致の特例を定める規定である。一般の逆送を定める同法20条に代わり、罰金刑のみの罪にも逆送の対象を拡大し、故意の死亡事件および死刑・無期・短期1年以上の拘禁刑に当たる罪を原則逆送事件とする。例外は但書の考慮事情により判断される。

こんなときに使う

• 19歳の大学生がコンビニで万引きし、追いかけてきた店員を振り払って突き飛ばしたらどうなるか。暴行が相手の抵抗を抑えるほどの程度と認定されれば、刑法238条の事後強盗として強盗と同じく「5年以上の拘禁刑」の罪になる。その瞬間、本条2項2号の原則逆送の対象に入る。本人は「ただの万引き」のつもりだっただけに、落差が大きい
• 闇バイトの募集に応じた18歳のあなたは、指示役に言われるまま他人の家に押し入った。逮捕され、家裁に送致され、観護措置（少年鑑別所での身柄の確保）が始まる。付添人と動ける時間は数週間しかない。強盗は原則逆送の対象で、起訴されれば実名報道の禁止も外れる（少年法68条）。但書の事情をこの短い期間に揃えられるかどうかで、その後の人生の線路が分かれる
• 息子が19歳11か月で事件を起こした。家裁の手続中に20歳の誕生日が来れば、家裁は年齢超過を理由に検察官へ送致する（少年法19条2項、23条3項）。そうなると本条の但書で争う場面自体がなくなる。カレンダーを見ることが、最初の防御になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 家裁の段階でも、被害者は意見の陳述（少年法9条の2）や記録の閲覧・謄写（同5条の2）を申し出られる。被害の実情を逆送の判断材料に届ける窓口になる2. 被害者が死亡・重傷を負った一定の事件では、審判の傍聴（同22条の4）も検討する3. 逆送されて起訴された後は、刑事手続の被害者参加制度を使える4. 損害賠償は民事で別に請求する。示談の申入れには即答せず、条件を書面で確認する

訴えられた側：1. 逮捕直後は弁護人、家裁送致後は付添人（弁護士）を確保する。一定の重大事件は国選付添人の対象になる（少年法22条の3） 2. 送致された罪名の法定刑の下限を確認し、2項に当たるのか1項だけなのかを見極める3. 観護措置の期間中に、被害弁償、示談、謝罪、通学や就労の受け皿を揃える4. 家裁調査官の面接には本人も家族も誠実に向き合う。その報告書が逆送判断の土台になる

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。家裁送致後の観護措置は原則2週間で、更新すると通常は最長4週間、一定の事件では最長8週間（少年法17条）。但書の事情はこの期間内に揃える必要がある。審判の前に20歳に達すると、19条2項・23条3項により検察官送致となる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

立法趣旨：民法の成年年齢引下げにより18・19歳が社会で責任ある主体とされたことを踏まえ、少年法の適用を維持しつつ、逆送の対象と原則逆送の範囲を広げて責任の明確化を図ったものと説明される。

批判的見解：短期1年以上という法定刑の下限だけで原則逆送事件を画すると、事後強盗のように犯情の幅が大きい罪まで一律に入り、可塑性の高い年代の保護的処遇の機会が狭まるとの指摘がある。

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：少年法等の一部改正により第5章「特定少年の特例」とともに新設。令和4年（2022年）4月1日施行。逆送対象を罰金刑の罪に拡大し、短期1年以上の罪を原則逆送の対象に加えた。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法等改正に伴う関係法律の整理により、2項2号の「懲役若しくは禁錮」を「拘禁刑」に改めた。令和7年（2025年）6月1日施行。