少年法 第63条

解説

少年法の条文に、公職選挙法の条番号がいくつも並んでいる。2022年4月から、18歳・19歳は「特定少年」として扱われる。少年事件ではふつう、家庭裁判所が保護処分（少年院送致や保護観察など、罰ではなく立ち直りのための措置）にするか、刑事裁判に回すために検察官へ送り返すか（逆送）を決める。本条はこの判断に、選挙犯罪についてだけ特別なルールを加えた。1項は、選挙違反や政治資金規正法違反の事件について、家裁は「選挙の公正の確保等」を考えて判断しなければならないと定める。2項はさらに厳しく、連座制（陣営の一定の立場の人が有罪になると、候補者本人の当選が無効になる仕組み）につながる罪について、罪質が選挙の公正に重大な支障を及ぼすと認めれば、原則として逆送しなければならないとする。理由ははっきりしている。連座制は「刑に処せられた」ことが条件なので、保護処分で終われば発動しない。若い実行役を使えば連座を避けられる、という抜け道を塞いだのが本条である。

法的な位置づけ

少年法63条は、特定少年の選挙犯罪に関する検察官送致の特則である。1項は公職選挙法・政治資金規正法違反事件の送致判断に選挙の公正の確保等の考慮を求め、2項は連座制の対象となる罪で罪質が選挙の公正に重大な支障を及ぼす場合に原則逆送とし、62条2項ただし書を準用して例外の余地を残す。

こんなときに使う

• 大学2年、19歳。ゼミの先輩に誘われて市議選陣営の電話かけチームのリーダーになり、メンバーに「日当5千円」を手渡した。あなたの立場は、公職選挙法251条の3の組織的選挙運動管理者等（陣営組織の中で運動の計画や指揮、監督をする人）にあたりうる。家裁が罪質を重大と認めれば、原則として検察官へ送致され、刑事裁判の法廷に立つことになる
• 候補者と意思を通じて運動していた18歳の息子が、有権者に商品券を配っていたら、どうなる？ 親族による連座は拘禁刑以上の刑が条件である。家裁で保護処分に収まるか、逆送されて刑事裁判になるかで、父親の議席の行方が変わる
• 身柄が家裁に送られて観護措置が始まった。期間は原則2週間で、通常は更新しても4週間まで。その間に逆送か保護処分かの方向がほぼ固まる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 対立陣営の買収や、若いスタッフを使った違反を目撃したら、日時、場所、金額、渡した人と受け取った人を記録し、写真やメッセージを保存する2. 選挙管理委員会ではなく警察（捜査二課など選挙違反の担当）へ情報を提供する3. 自分の子どもが巻き込まれた被害者側の立場なら、誰から指示を受けたかの証拠（LINE、メール、名簿）を消さずに確保する。これが後で本人の役割の小ささを示す材料になる

訴えられた側：1. 取調べの前に弁護士へ連絡し、付添人の選任を急ぐ（初回は当番弁護士も使える） 2. 自分の役職と権限を正確に整理する。組織的選挙運動管理者等に当たるかどうかが2項適用の分かれ目3. 大人からの指示や勧誘の経緯を示す証拠を付添人に渡す4. 家裁の調査官面接では、動機、経緯、反省、今後の環境を具体的に示し、62条2項ただし書の「刑事処分以外の措置が相当」を支える事実を積み上げる

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。ただし家裁送致後の観護措置は原則2週間、通常1回更新まで（少年法17条）で、その間に逆送か否かの方向が固まりやすい。家裁の決定前に20歳に達すると、年齢超過で検察官送致となる（少年法19条2項、23条3項）。連座対象事件は起訴から100日以内の判決が求められる（公職選挙法253条の2）。選挙犯罪の公訴時効には特則がある（公職選挙法253条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

立法趣旨（連座制の実効性確保）：連座制は関係者が「刑に処せられた」ことを要件とするため、特定少年が保護処分で終われば連座が発動しない。本条2項は、若年の実行役を使った連座回避を防ぐため、連座制対象の罪を原則逆送とした

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：少年法等の一部を改正する法律により、特定少年に関する第5章の新設に伴い本条を新設。令和4年（2022年）4月1日施行。選挙犯罪の逆送判断に選挙の公正の考慮を義務付け、連座制関連の罪を原則逆送の対象とした