少年法 第68条

解説

19歳の実名が新聞に載るかどうかは、逮捕の日には決まらない。決まるのは起訴の日である。少年法61条は、少年事件の本人だと推測できる記事や写真（氏名、年齢、職業、住所、顔写真など）を出版物に載せることを禁じている。本条は、18歳・19歳の「特定少年」の時に犯した罪で起訴された場合に限って、その禁止を外す。ただし例外がある。検察官が略式手続（公開の法廷を開かず、書面だけで100万円以下の罰金などを言い渡す簡易な手続）を選んだ場合は、匿名の保護がそのまま残る。一方、略式命令に不服を申し立てて正式裁判（通常の公開の法廷での裁判）に切り替わると、保護は外れる。また、本条は実名報道を「許す」だけで「義務づける」ものではない。実際に名前を出すかどうかは、検察の公表判断と報道各社の判断に委ねられている。逮捕段階、家庭裁判所への送致段階、家庭裁判所から検察官への送致（逆送）の段階では、特定少年も匿名で守られる。守られる期間と外れる瞬間を知っていれば、どの時点で何を急ぐべきかが見えてくる。

法的な位置づけ

少年法68条は、特定少年（18歳・19歳の少年）のとき犯した罪により公訴が提起された場合、同法61条が禁じる推知報道（本人と推知できる記事・写真の掲載）の禁止を解除する規定である。ただし刑事訴訟法461条の略式命令が請求された場合は解除せず、正式裁判等により通常の審判に移行したときに限り解除される。

こんなときに使う

• 19歳の息子が強盗致傷で逮捕された。ニュースでは「19歳の少年」とだけ報じられている。家庭裁判所が逆送を決め、検察が起訴すれば、その日の夕刊に実名と顔写真が出てもおかしくない。弁護人と、家庭裁判所の審判での処遇（保護処分）を狙う主張を固められるのは、逆送が決まる前までである
• もし19歳の時にスピード違反やひき逃げに近い事故を起こし、略式命令で罰金になったら、名前は出るのか？ 略式手続のままなら61条の保護が残る。ところが「罰金額に納得できない」と正式裁判を請求した瞬間、実名報道の制限が外れる
• 地方紙の記者として、特定少年の殺人事件で起訴の一報を受けた。法的には実名を書ける。しかし検察が実名を公表していない、あるいは社内の基準では匿名とする案件だった場合、書くかどうかはあなたとデスクの判断になる。違法でなくても、名誉やプライバシーの侵害として民事責任を問われる余地は残る
• 略式命令が届いてから14日が過ぎると、正式裁判は請求できなくなる。この14日で考えるべきは、罰金の額だけではない。公開の法廷に出れば名前が出るかもしれない。その代償も一緒に天秤にかけることになる
• 友人の弟が18歳の時に起こした事件で、20歳を過ぎてから起訴された。起訴時に成人していても、犯行時に特定少年だったかどうかで本条が適用される

取るべき行動

被害を受けた側：1. 起訴後に実名報道が法的に可能になっても、それとは別に、被害者側の実名や住所が報じられないよう報道各社に文書で要望できる2. 刑事裁判への被害者参加（刑事訴訟法316条の33以下）を検討し、検察官と連絡を取っておく3. ネット上の書き込みが加害者の家族の特定や中傷にまで広がっている場合、自分が加担していないことを記録で残す4. 損害賠償は民事で別に請求する（民法709条）

訴えられた側：1. 逮捕されたら、すぐに弁護人または付添人をつける。当番弁護士は初回無料2. 家庭裁判所の審判に向けて、保護処分が相当であることを示す資料（家庭環境、就学・就労の予定、示談の状況）を早めにそろえ、逆送を防ぐことを最優先にする3. 起訴後に推知報道が出た場合、本条の要件（特定少年の時の罪か、略式ではないか）を確認し、要件外であれば報道機関に削除・訂正を求める4. 略式命令に正式裁判を請求するかは、実名が報じられるリスクと合わせて判断する

時効（請求できる期限）：略式命令に対する正式裁判の請求は、略式命令の告知を受けた日から14日以内（刑事訴訟法465条）。推知報道によるプライバシー侵害・名誉毀損の損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年、行為の時から20年（民法724条）。本条そのものに固有の期限はない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

立案担当者の説明：特定少年は起訴されると公開の法廷で刑事責任を追及される立場となり、社会的な批判・論評の対象となりうるため推知報道禁止を解除する。略式手続は公開の法廷を経ないため禁止を維持するという整理である。

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：少年法等の一部を改正する法律（令和3年法律第47号）により第5章「特定少年の特例」の一部として新設。令和4年（2022年）4月1日施行。起訴後の推知報道禁止を解除し、略式手続の場合を除外した