少年法 第55条（家庭裁判所への移送）

解説

刑事裁判の出口は「有罪」か「無罪」の二つだと、ほとんどの人は信じている。少年の被告人には三つ目の出口がある。地方裁判所が証拠を調べたうえで「刑罰より保護処分（少年院送致や保護観察など、罰ではなく立ち直りを目的とした家庭裁判所の措置）のほうがふさわしい」と判断したら、判決ではなく決定を出して、事件を家庭裁判所に戻さなければならない。条文は「できる」ではなく「しなければならない」と書いている。保護処分は前科にならない。拘禁刑の判決は前科になる。同じ事実でも、どの出口から出るかで、就職、資格、その後の人生の選択肢が大きく変わる。ただし戻す条件は厳しく、判断のときに被告人がまだ20歳未満でなければならない。裁判が長引いて20歳の誕生日を越えれば、この出口は閉じる。弁護側がこの出口を狙うなら、公判の初期から主張と立証を組み立てる必要がある。

法的な位置づけ

少年法55条は、刑事裁判所から家庭裁判所への移送を定める規定であり、刑事裁判所が事実審理の結果、少年の被告人を保護処分に付するのが相当と認めるときは、判決ではなく決定により事件を家庭裁判所に移送しなければならない旨を規定する。家庭裁判所による検察官送致（同法20条）と逆方向の手続である。

こんなときに使う

• 19歳の息子が強盗致傷で逆送され、起訴された。親としてできることはもう何もないのか？ 実はある。生育歴、交友関係の断ち切り、受け入れ先の雇用主、家裁調査官の社会記録。これらを公判で示し、保護処分がふさわしいと裁判所に認めさせれば、事件は家庭裁判所に戻る
• あなたは19歳で起訴された被告人本人。誕生日まであと4か月。公判前整理手続が長引けば、判決の前に20歳になり、家庭裁判所への移送という選択肢そのものが消える。弁護人と、争点を絞って審理を急ぐか、時間をかけて立証するかを今週中に決める必要がある
• 裁判員に選ばれ、少年の事件を担当することになった。評議で決めるのは有罪か無罪かと量刑だけではない。家庭裁判所に戻すかどうかも、あなたの一票に含まれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 移送されると事件は家庭裁判所の少年審判に移り、公開の法廷ではなくなる。被害者は家庭裁判所に意見陳述（少年法9条の2）や記録の閲覧・謄写（同法5条の2）を申し出ることができるので、移送が決まった段階ですぐ家庭裁判所に連絡する2. 刑事裁判の段階では被害者参加制度を使い、移送に対する意見を述べる3. 損害賠償は移送とは関係なく、民事で請求できる（民法709条）

訴えられた側：1. 起訴されたらすぐ、弁護人と20歳の誕生日までの日数を確認する2. 公判前整理手続で保護処分相当性を争点として掲げ、家裁の社会記録や少年鑑別所の鑑別結果の取調べを求める3. 家族は受け入れ環境（住居、雇用先、監督者）を書面と証人で具体的に示せるよう準備する4. 被害者への謝罪と被害弁償の記録を積み上げる。移送が認められなかった場合も、量刑の情状として効く

時効（請求できる期限）：条文そのものに期限はない。ただし移送の決定を出す時点で被告人が20歳未満であることが前提となるため、実質的な期限は被告人の20歳の誕生日の前日である。判決の言渡しまでに移送の決定が出なければ、この出口は使えない

学説

通説：55条の保護処分相当性は、少年法20条の刑事処分相当性と表裏の関係にあり、刑事裁判所は逆送時の判断に拘束されず、公判で現れた事情を含めて改めて判断するとされる

実務上の傾向：原則逆送事件（少年法20条2項）では、家裁が原則として刑事処分を選ぶ類型であるため、55条移送が認められるには、それを覆すに足りる特段の事情の立証が求められる傾向にある

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行少年法の制定とともに、刑事裁判所から家庭裁判所への移送規定として設けられた