少年法 第66条（保護観察中の者に対する収容決定）

解説

18歳と19歳の「特定少年」が家庭裁判所から受ける保護観察には、6か月の保護観察と2年の保護観察の二種類がある。どちらも施設に入らず社会の中でやり直す処分に見えるが、少年院に入る可能性が組み込まれているのは2年の保護観察だけである。遵守事項（保護観察中に守ると約束したルール、例：保護司との面接、夜間外出の制限、共犯者と会わないこと）を破った場合を考える。違反の程度が重く、しかも少年院で処遇しなければ立ち直れないと家庭裁判所が認めれば、保護観察所長（保護観察を監督する国の機関の長）の申請を受けて少年院への収容が決定される。収容できる期間は、最初に保護観察を言い渡すときに1年以下の範囲で決められ、何回かに分けて収容された場合でも通算でその期間までしか入れない。2年の保護観察の決定を受けた日から、本人は少年院に入る可能性を2年間抱えて暮らすことになる。「保護観察で済んだ」と家族が安心して約束を軽く扱えば、その可能性が現実になる。

法的な位置づけ

少年法66条は、特定少年に対する2年の保護観察（64条1項2号）の実効性を担保する規定である。保護観察所長の申請を受けた家庭裁判所が、遵守事項違反の程度が重く、かつ少年院処遇が必要と認めるとき、処分時に定めた期間を通算上限として少年院収容を決定する。手続は特定少年の保護事件の例による。

こんなときに使う

• 19歳の息子が2年の保護観察中に、担当の保護司との面接を3回続けてすっぽかした。母親は「また注意されるだけ」と思っている。しかし、指導を受けても面接に来ない状態が続けば、66条の「遵守事項を守らなかった」ことを示す典型的な材料として記録が積み上がっていく
• 保護観察中に昔の仲間から誘われ、一度だけ深夜のたまり場に顔を出したら、すぐに少年院に入れられるのだろうか？ 違反があるだけでは収容は決まらない。「違反の程度が重い」ことと「少年院でなければ立ち直れない」ことの二つがそろう必要がある。たった一度の違反と、指導を無視し続けた末の違反とでは、判断の重さがまったく違う
• 18歳で2年の保護観察を受けたあなたが「もう成人なのだから、保護観察所の連絡は無視しても平気だ」と考えて、住所を届け出ないまま引っ越したとする。そうなると、強制的に連れて行かれ（引致）、留め置かれ（留置）、そのうえ収容の申請が出される流れになりうる。18歳で成人になっても、少年法の手続からは外れない
• 保護観察所長が収容決定を申請し、家庭裁判所は観護措置（審判までの間、少年鑑別所に入れる措置）を取った。鑑別所にいられる期間は原則2週間しかない。付添人（少年事件で本人の側に立つ弁護士）を今週中に決めなければ、雇い主の書面や家族の監督計画といった「社会の中で立ち直れる」証拠を集める時間がなくなる
• 保護観察の決定書に「収容可能期間1年」と書かれている。これは今から少年院に入る期間ではない。約束を破ったときに使われうる期間の上限である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 加害少年の処分の結果は、家庭裁判所に申し出れば通知を受けられる（少年法31条の2） 2. 保護観察中の加害者に被害の実情や気持ちを伝えたい場合は、保護観察所の心情等伝達制度（更生保護法65条）を利用する3. 加害者が再び接触してくるなど不安があれば、保護観察所に情報を提供する。ただし、収容を申請するかどうかの判断権は保護観察所長にある4. 損害賠償は保護処分とは別に、民事（民法709条）で請求する

訴えられた側：1. 保護司や保護観察官からの呼出しには必ず応じる。欠席する場合は事前に連絡し、その理由を記録に残す2. 約束を破ってしまったら隠さず、就労、転居、交友関係の整理など、生活を立て直す具体策を示す3. 申請や観護措置の段階で付添人を選任する。費用面では日弁連の少年保護事件付添援助制度も検討する4. 審判では「違反の程度が重い」と「少年院でなければ立ち直れない」の二つの要件を、別々に争う5. 鑑別所にいた日数を収容可能期間に算入するよう（3項）、付添人から明確に主張してもらう

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。基準になる時間は次のとおり。（1）2年の保護観察の期間中（64条1項2号）は、収容決定の可能性が続く。（2）収容できる期間は、保護観察を言い渡すときに1年以下の範囲で定められ（64条2項）、通算で上限に達すればそれ以上は収容されない（66条1項ただし書）。（3）観護措置は原則2週間で、更新がありうる（17条）。決定に不服がある場合、保護処分決定に対する抗告の期間は2週間（32条）であり、収容決定にも同じ扱いが及ぶかは付添人にすぐ確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：少年法等の一部を改正する法律（令和3年法律第47号）により、第5章「特定少年の特例」の一部として新設。令和4年（2022年）4月1日施行。2年の保護観察中の遵守事項違反に対する少年院収容の仕組みを創設した