少年法 第26条の4（保護観察中の者に対する措置）

解説

新しい非行を一件もしていなくても、少年院に送られる道がある。保護観察中の少年には、守るべき約束（遵守事項）がある。一般遵守事項（更生保護法50条）と特別遵守事項（同法51条）だ。これを破り、保護観察所長から正式な警告（更生保護法67条1項）を受け、それでもなお破り続けた場合、保護観察所長は家庭裁判所に申請できる（同条2項）。家庭裁判所が審判を開き、違反の程度が重く、保護観察ではもう立ち直りを図れないと判断すれば、児童自立支援施設や児童養護施設への送致（少年法24条1項2号）、または少年院送致（同3号）をしなければならない。条文の言葉は「することができる」ではなく「しなければならない」である。ただし、そこへ至るまでに関門が四つある。警告があったこと、警告後も違反が続いたこと、程度が重いこと、保護観察では改善更生できないこと。つまり、警告書が届いた時点で残り時間を数え始める必要がある。そして本人が20歳を過ぎていても、23歳を上限として少年院に収容されることがありうる（2項）。「もう大人だから少年院はない」という思い込みは通用しない。

法的な位置づけ

少年法26条の4は、保護観察処分を受けた者が遵守事項に違反し、更生保護法67条1項の警告後もなお違反を続け、その程度が重く、保護観察では改善更生を図れないと認められる場合に、保護観察所長の申請に基づき、家庭裁判所が児童自立支援施設・児童養護施設送致または少年院送致をすべき旨を定める規定である。

こんなときに使う

• 保護観察中の息子が、夜遊び禁止と特定の友人との交際禁止という特別遵守事項を破り続けていた。ある日、保護観察所から「警告」と書かれた書面が届いた。親はただの注意だと思ったが、この書面が届いたことで施設送致の手続が法的に動き始める最初の条件が揃った
• 警告を受けてから、保護司との面接を二回すっぽかした。新しい犯罪はしていない。それでも家庭裁判所から呼出しが来るのか？ 来ることはある。ただし違反の「程度が重い」かどうか、面接を再開したか、就労しているかといった事情で結論は変わる。欠席の理由を書面で残しているかどうかが分かれ目になる
• 保護観察中に20歳の誕生日を迎えた青年。成人したのだから少年院はないと思い込み、保護司からの連絡を無視した。しかし2項により、家庭裁判所は23歳を超えない範囲で収容期間を定めて少年院に送ることができる
• 友人の弟が施設送致の審判を受けることになったと相談してきた。付添人（少年事件の弁護人にあたる立場）を選任できるのか、観護措置（少年鑑別所への収容）はあるのか。3項により、通常の保護事件の手続の例によるため、付添人も観護措置も使われうる
• 少年院送致の決定が出た。抗告できる期間は決定の告知から2週間しかない（少年法32条）。家族が動揺して何日も過ぎれば、それだけで争う機会がなくなる

取るべき行動

被害を受けた側：（本人や家族として手続に直面した場合）1. 警告書面を保管し、何の遵守事項に違反したとされているかを特定する2. 警告後は保護司面接に必ず出席し、欠席するなら事前連絡と理由の記録を残す3. 家庭裁判所から通知が来たら、すぐに弁護士会の少年事件窓口などで付添人を探す4. 就労・通学・住居・家族の監督体制を書面にまとめ、保護観察を続けても改善できることを示す

訴えられた側：（申請された本人の側）1. 違反の事実を争うのか、事実は認めて「程度が重くない」「保護観察で改善できる」ことを主張するのかを付添人と決める2. 違反の背景（病気、家庭事情、仕事）を説明できる資料を揃える3. 観護措置がとられた場合は、鑑別所での面接態度も判断材料になる4. 送致決定に不服があれば2週間以内に抗告（少年法32条）

時効（請求できる期限）：送致決定に対する抗告期間は2週間（少年法32条）。20歳以上の者を少年院送致する場合、収容期間は本人が23歳を超えない範囲で決定と同時に定められる（本条2項）。警告から申請までの期間は法律では定められていない（最新の運用状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：少年法等の一部を改正する法律により、保護観察中の遵守事項違反に対する施設送致の仕組みとして新設されたとされる。その後の文言修正の有無は要検証