少年法 第60条（人の資格に関する法令の適用）

解説

刑を終えた日に、資格の上では「刑を言い渡されなかった人」に戻る人たちがいる。少年のときの罪で刑を受けた者である。成人の場合、拘禁刑の執行を終えても、その後10年間罰金以上の刑を受けずに過ごさなければ、刑の言渡しは効力を失わない（刑法34条の2）。教員や弁護士のように「拘禁刑以上の刑に処せられた者」を一律に排除する資格では、その10年が丸ごと空白になる。欠格事由とは、法律が「この事情があれば資格を与えない」と定める理由のことだ。少年法60条は、少年にはこの待機期間を課さない。執行を終えた時点から、執行猶予なら猶予期間中から、資格に関する法令の上では刑の言渡しを受けなかったものとみなされる。ただし効く範囲は「資格」に限られる。前科の記録そのものは消えず、被害者への賠償責任も残る。さらに2022年4月以降、18歳・19歳（特定少年）のときの罪には本条が適用されない（少年法67条）。あなたや家族がどちら側にいるのかは、まず事件当時の年齢で決まる。

法的な位置づけ

少年法60条は、少年のとき犯した罪により刑に処せられた者について、刑の執行終了または執行免除の時点から、人の資格に関する法令の適用上、将来に向かって刑の言渡しを受けなかったものとみなす特例である。執行猶予の言渡しを受けた者は猶予期間中も同様に扱われ、猶予が取り消されたときは、その時点で刑の言渡しがあったものとみなされる。

こんなときに使う

• 17歳のときの傷害事件で検察官送致（家庭裁判所から刑事裁判に回されること）となり、執行猶予付きの判決を受けた。猶予期間中の今、公務員試験を受けられるのか？ 60条2項により、猶予期間中でも資格法令の上では執行を受け終わったものとして扱われる。成人なら猶予期間中は欠格となる場面でも、道は閉じていない
• 判決の言渡しまで、あと二週間。息子は事件当時19歳で、弁護人からは「特定少年なので60条の特例は使えない」と説明された。看護師を目指していたなら、保健師助産師看護師法の相対的欠格（罰金以上の刑を理由に免許を与えないことがある）が成人と同じ条件で立ちはだかる。罰金か拘禁刑か、執行猶予が付くかどうか。量刑の一つ一つが、将来の免許審査にそのまま響く
• 少年院を出た友人が「前科がついた」と落ち込んでいる。保護処分は刑罰ではない。そもそも前科ではない
• あなたは自治体の人事担当者だ。採用予定者の経歴確認で、16歳のときの事件により実刑を受け、すでに刑期を終えていることが分かった。地方公務員法16条の欠格を理由に内定を取り消せば、60条1項を見落とした違法な判断になりうる。取り消す前に、事件当時の年齢と刑の執行状況を確認する必要がある
• 娘を傷つけた加害少年が、数年後に国家資格を取って就職したと知った。60条は加害者の資格を回復させるが、あなたの損害賠償請求権まで消すわけではない。民事の請求は刑事とは別の軌道で生き続ける

取るべき行動

被害を受けた側：1. 加害者の資格回復と、あなたの請求権は別物だと理解する。民事の損害賠償（民法709条）は60条の影響を受けない2. 少年事件では、家庭裁判所に記録の閲覧・謄写（少年法5条の2）や意見の陳述（同9条の2）を申し出られる3. 判決などの債務名義（強制執行の根拠となる文書）を取っておけば、加害者が就職した後に給与を差し押さえる道が残る

訴えられた側：1. 事件当時の年齢を確認する。18歳未満なら60条の特例、18・19歳なら67条により特例なし2. 刑の執行終了日や執行猶予判決の確定日を示す書類を保管する3. 資格申請で欠格を指摘されたら、60条1項・2項を示して再審査を求める。拒否処分（役所が申請を認めないという決定）には審査請求や取消訴訟で争う余地がある4. 猶予期間中に再び罪を犯せば、3項により資格制限が一気に戻る

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。1項の効果は刑の執行終了時または執行免除時から、2項の効果は執行猶予の猶予期間中を通じて生じる。執行猶予が取り消されれば、その時点で刑の言渡しがあったものとみなされる（3項）。比較として、成人の刑の消滅は、拘禁刑以上なら執行終了後10年、罰金なら5年、罰金以上の刑を受けずに経過することが要件である（刑法34条の2）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は資格法令の適用に限った擬制であり、刑の言渡しの事実や前科記録を消滅させるものではない。再犯時の量刑判断などで少年時の刑が考慮されることは妨げられないと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行少年法（昭和23年法律第168号）の制定により、少年のとき犯した罪に係る刑について資格法令上の特例を定める本条が設けられた。
2. 2.令和3年（2021年） 改正：少年法改正（2022年4月1日施行）で67条が新設され、特定少年（18歳・19歳）のとき犯した罪で刑に処せられた者には本条を適用しないこととされた。本条の文言自体の改正の有無は要検証。