少年法 第59条（仮釈放期間の終了）

解説

大人が無期拘禁刑で仮釈放されると、保護観察は死ぬまで続く。仮釈放は刑の終わりではない。塀の外で刑の執行が続いている状態にすぎないからだ。ところが、罪を犯したとき少年だった者には別の時計が用意されている。仮釈放が取り消されないまま十年たてば、無期刑でも刑の執行を受け終わったものとされる。不定期刑（52条）や、本来なら無期のところを有期に緩めた刑（51条2項）の場合は、終わる時点が二つの候補から決まる。一つは仮釈放前に服役した期間と同じ長さ、もう一つは言い渡された刑期（不定期刑なら長期）であり、どちらか早いほうで終わる。終わった日から、仮釈放取消しの危険は消える。同時に、資格制限を外す60条の扱いや、刑の消滅（刑法34条の2）の時計も動き始める。ただし令和3年改正により、18・19歳の特定少年のときに刑を言い渡された者には本条が適用されない（67条）。出所者を支える家族でも、被害者遺族でも、数えるべき日付はここにある。

法的な位置づけ

少年法59条は、少年のとき無期拘禁刑、または51条2項・52条による有期拘禁刑の言渡しを受けた者について、仮釈放後に処分を取り消されることなく一定期間を経過したとき、刑の執行を受け終わったものとみなす規定である。無期刑では十年、有期刑では仮釈放前の執行期間と同一の期間または刑期（不定期刑は長期）のいずれか早い時期が基準となる。

こんなときに使う

• 17歳のときの事件で無期拘禁刑を受けた兄が、仮釈放されて九年十か月になった。十年まで残り二か月。この間に遵守事項違反や再犯で仮釈放が取り消されれば刑務所に戻り、十年の時計も意味を失う。家族が最も気を張るべきなのは、この最後の数か月である
• 加害者が少年だった事件の遺族が、無期刑なのだから一生監督が続くと信じていたら、どうなるか。実際には、仮釈放から十年で刑は終わる。被害者等通知制度の申出をしていなければ、保護観察がいつ終わったのかも知らないまま時が過ぎる
• 少年のとき不定期刑を受け、四年服役したところで仮釈放されたあなたの場合、刑が終わるのは仮釈放から四年後か、刑の長期に当たる期間の経過時のいずれか早いほうである。保護観察官に終了予定日を確認しておけば、転職や資格取得の計画を具体的な日付で組める
• 資格試験の願書に「刑の執行を終わった日」を書く欄があった。少年時の事件なら、その日は本条で決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 検察庁の被害者等通知制度に申出をし、仮釈放や保護観察の状況について通知を受けられるようにしておく。申出をしなければ通知は来ない2. 仮釈放審理の段階で、意見等聴取制度（更生保護法38条）を使って意見を伝える3. 保護観察中なら、心情等伝達制度（同法65条）で加害者に思いを伝えられる4. 刑が終わると保護観察上の拘束もなくなる。接触を避けたいなら、終了前に民事上の合意なども含めて検討する

訴えられた側：1. 仮釈放の日付と、本条に基づく終了予定日を保護観察官と一緒に確認し、書き留めておく2. 終了日までは、一般遵守事項と特別遵守事項に一つでも違反すれば取消しの対象になりうる（刑法29条）。転居や長期旅行は必ず事前に届け出る3. 特定少年のときの事件かどうかで、適用される時計が変わる（67条）。弁護人に確認する4. 資格取得や就職の計画は、終了日と60条の扱いを前提に組む

時効（請求できる期限）：無期拘禁刑の場合、仮釈放の日から取り消されずに十年を経過した時点で刑の執行が終わる。51条2項または52条の有期拘禁刑の場合は、仮釈放前に服役した期間と同じ期間、または51条2項の刑期もしくは52条1項の長期のうち、早いほうの経過時点で終わる（いずれも仮釈放後から数える）。特定少年のときに言渡しを受けた者には適用されない（67条、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行少年法の制定に伴い、少年のとき刑の言渡しを受けた者の仮釈放期間の終了に関する特則として設けられた
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴い「懲役又は禁錮」が「拘禁刑」に改められた（令和7年6月1日施行）