少年法 第58条（仮釈放）

解説

「七年」という数字だけが一人歩きしている条文である。少年のときに拘禁刑を言い渡された者は、成人向けの一般ルール（刑法28条）より早く仮釈放の対象になる。無期拘禁刑なら成人の10年に対して7年、少年法51条2項で言い渡された有期拘禁刑なら刑期の3分の1、52条の不定期刑なら短期の3分の1である。ただし、あなたが押さえておくべき点が三つある。第一に、この期間は「出られる日」ではない。地方更生保護委員会（仮釈放を決める法務省の機関）が審理を始められるようになる日にすぎない。第二に、18歳未満で、本来なら死刑のところを無期に減軽された者には7年の特則が働かず、成人と同じ10年に戻る（本条2項）。第三に、基準になるのは犯行時ではなく判決を言い渡された時の年齢である。さらに令和3年改正で、18・19歳の特定少年は特例の対象から外された（67条）。ニュースで「少年は7年で出てくる」と聞いたら、その発言は三重に不正確である。

法的な位置づけ

少年法58条は、少年のとき拘禁刑の言渡しを受けた者の仮釈放について、刑法28条の一般規定より短い最短期間を定める特則である。無期拘禁刑は7年、51条2項の有期拘禁刑は刑期の3分の1、52条の不定期刑は短期の3分の1とし、51条1項により死刑から減軽された無期拘禁刑には7年の特則を適用しない。

こんなときに使う

• 17歳のときの事件で無期拘禁刑を受けた息子が、面会のたびに「7年経てば帰れるの？」と聞いてきたら、あなたは何と答える？ 7年は審理を始められる時期にすぎない。帰住先と身元引受人の準備ができていなければ、審理の段階にすら進みにくい
• 受刑者の立場で考える。あなたは17歳のときの犯行で「5年以上10年以下」の不定期拘禁刑を言い渡された。仮釈放の対象になるのは短期5年の3分の1、つまり1年8か月の服役後である。だがその時点で所内の生活態度と帰住先の準備が整っていなければ、その日は何事もなく過ぎていく
• 遺族のもとに、加害者の仮釈放審理が始まったという通知が届いた。意見を述べる機会は今しかない。
• ワイドショーで、コメンテーターが「犯行時17歳、死刑相当だったのに少年法で無期、7年で出てくる」と断言した。本条2項を読んだ人なら、この発言が誤りだと分かる。死刑から無期に減軽された者は7年の特則から外され、成人と同じ10年に戻る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 判決確定後、検察庁に被害者等通知制度の利用を申し出る。受刑中の処遇状況や仮釈放審理の開始について通知を受けられる2. 審理が始まったら、地方更生保護委員会に意見や心情を述べる（更生保護法38条）。書面でも口頭でもよい3. 本条の期間は「審理を始められる時期」にすぎない。期間が来たからといって慌てる必要はなく、意見を準備する時間として使う

訴えられた側：1. 最短期間を出所日と思い込まず、所内での生活態度と改善指導への取組みを積み重ねる（改悛の状が要件、刑法28条） 2. 家族は早い段階で身元引受人になる意思を示し、保護観察所の生活環境の調整（更生保護法82条）に協力する3. 家族のもとに帰るのが難しければ、更生保護施設も選択肢になる4. 死刑から減軽された無期刑（少年法51条1項）なら、最短期間は10年だという前提で計画を立てる

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。仮釈放が可能になる最短期間は、無期拘禁刑で7年（少年法51条1項により死刑から減軽された無期は刑法28条の10年）、51条2項の有期拘禁刑で刑期の3分の1、52条の不定期刑で短期の3分の1。期間は刑の執行を受けた期間で数え、未決勾留日数が算入されていればその分も含む。18・19歳の特定少年には本条の特例が適用されない（少年法67条、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行少年法の制定により、少年のとき刑の言渡しを受けた者の仮釈放期間の特則として設けられた
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律により懲役・禁錮が拘禁刑に一本化され、本条の文言も拘禁刑に改められた（令和7年6月1日施行）