少年法 第51条（死刑と無期拘禁刑の緩和）
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- 罪を犯すとき十八歳に満たない者に対しては、死刑をもつて処断すべきときは、無期拘禁刑を科する。
- 2.罪を犯すとき十八歳に満たない者に対しては、無期拘禁刑をもつて処断すべきときであつても、有期拘禁刑を科することができる。この場合において、その刑は、十年以上二十年以下において言い渡す。
この条文の基本情報
死刑と無期拘禁刑の緩和とは何ですか？
定義死刑と無期拘禁刑の緩和とは、少年法第51条に定められた規定で、「罪を犯すとき十八歳に満たない者に対しては、死刑をもつて処断すべきときは、無期拘禁刑を科する。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 少年法第51条（死刑と無期拘禁刑の緩和）は、日本の少年法に含まれる条文です。
- 少年法第51条の条文原文は「罪を犯すとき十八歳に満たない者に対しては、死刑をもつて処断すべきときは、無期拘禁刑を科する。」で始まります。
- 少年法第51条は第三節に置かれています。
- 少年法の公布日は昭和23年7月15日です。
- 少年法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 少年法第51条の前の条は少年法第50条です。
- 少年法第51条の次の条は少年法第52条です。
- 少年法第51条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第51条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000168 - 本サイト収録
少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第51条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000168/51
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点少年法51条は、犯行時18歳未満の者には死刑を科さず必ず無期拘禁刑とし、無期相当の場合は裁判所の判断で10〜20年の有期拘禁刑に下げられると定める。
Q · 17歳で殺人事件を起こしたら、死刑になることはあるの？
ない。死刑は必ず無期拘禁刑に下げられる
少年法51条1項により、罪を犯すとき18歳未満だった者には、死刑をもって処断すべき場合でも必ず無期拘禁刑が科されます。ここに裁判所の裁量はありません。一方、無期拘禁刑を相当とする場合は、2項により10年以上20年以下の有期拘禁刑に下げることが「できる」だけで、下げるかどうかは裁判所が決めます。基準は犯行時の年齢であり、逮捕や判決が成人後になっても変わりません。
解説
年齢の線は判決の日ではなく、犯行の瞬間に引かれている。少年法51条が見るのは「罪を犯すとき」の年齢だけである。17歳11か月で犯した罪なら、逮捕されたのが30歳でも死刑は科されない。1項は、死刑とすべき場合でも必ず無期拘禁刑に下げると定めており、ここに裁判所の裁量（どちらにするか選べる余地）はない。一方の2項は、無期とすべき場合に10年以上20年以下の有期拘禁刑へ下げることが「できる」と定めるだけで、下げるかどうかは裁判所が決める。つまり18歳未満でも無期拘禁刑はありうる。見落とされやすいのは刑務所を出る時期である。少年のときに無期刑を言い渡された者は7年で仮釈放の対象になりうる（58条）が、死刑を緩和されて無期になった者にはこの特則が適用されず、成人と同じ10年（刑法28条）が基準になる。そして18歳・19歳の特定少年には、本条の緩和そのものが及ばない。ニュースで「少年だから刑が軽い」と聞いたら、どの段階で何が軽くなるのかを分けて考える必要がある
法的な位置づけ
少年法第51条は、犯行時18歳未満の者に対する死刑および無期刑の緩和を定める規定である。死刑を相当とする場合は無期拘禁刑に必要的に減軽し、無期拘禁刑を相当とする場合は10年以上20年以下の有期拘禁刑に任意的に減軽できる。年齢の判断基準時は犯行時であり、起訴時や判決時ではない。
よくある質問 AI による整理
Q1少年法51条とは何ですか？
犯行時18歳未満の者に対する死刑と無期刑の緩和を定めた条文です。死刑は必ず無期拘禁刑に、無期は裁判所の判断で有期拘禁刑に下げられます。
Q2少年の年齢は犯行時と判決時のどちらで判断しますか？
少年法51条は「罪を犯すとき」の年齢で判断します。逮捕・起訴・判決の時点で成人していても、犯行時に18歳未満なら死刑は科されません。
Q317歳で罪を犯し、成人後に逮捕されたら死刑になる？
なりません。基準は犯行時の年齢なので、何年後に逮捕されても死刑の選択肢は最初からありません。殺人罪には公訴時効がないため裁判自体は開かれます。
Q418歳未満でも無期刑になることはある？
あります。少年法51条2項の有期刑への緩和は「できる」規定であり義務ではありません。裁判所が緩和しなければ無期拘禁刑が確定します。
Q5少年に死刑が科されないのはなぜ？
子どもの権利条約37条と自由権規約6条5項が、18歳未満の犯行への死刑を禁じているためです。少年の人格は変わりうるという考え方が背景にあります。
Q6少年法51条2項の有期刑は不定期刑になる？
なりません。2項による有期拘禁刑は10年以上20年以下の範囲で定期刑として言い渡されます。長期と短期を定める不定期刑は52条の別制度です。
Q714歳未満が殺人をしたらどうなる？
刑法41条により14歳未満の行為は処罰されず、刑事裁判にはなりません。児童相談所や家庭裁判所による保護的な手続で扱われます。
Q8少年法51条は特定少年（18・19歳）にも適用される？
適用されません。本条の対象は犯行時18歳未満の者に限られます。18歳・19歳の特定少年には死刑も無期刑も成人と同様に科されえます。
この条文についての質問 AI による整理
Q117歳で人を殺しても、結局は数年で出てこられるんですよね？
そうとは限りません。死刑とすべき事件なら少年法51条1項で無期拘禁刑になり、仮釈放の基準は少年の特則である7年ではなく、成人と同じ10年です（58条2項、刑法28条）。実務のポイント：10年はあくまで仮釈放を審査できる最短期間であり、近年の無期刑受刑者が仮釈放されるまでの平均は30年を超えています
Q218歳や19歳なら、少年だから死刑にはならないんですか？
なります。少年法51条が死刑を禁じているのは、犯行時に18歳未満だった者だけです。令和3年（2021年）改正で18歳・19歳は「特定少年」とされ、逆送される対象も広がりました。実務のポイント：特定少年として起訴されると実名報道も解禁されます（68条）。報道に出るかどうかは、家庭裁判所の審判ではなく起訴の時点で決まります
Q32項の有期刑の10年から20年って、何で決まるんですか？
犯行の態様、結果の重大さ、生育環境、更生の可能性などを総合して決まります。緩和するかどうか自体が裁判所の判断です（少年法51条2項）。実務のポイント：平成26年（2014年）改正で上限が15年から20年に引き上げられたため、改正前の判例の量刑感覚はそのまま使えません。改正後の事例を探すことが量刑予測の出発点になります
間違えやすい点 AI による整理
- 「未成年なら無期刑にはならない」と思われがちだが、2項の緩和は「できる」規定であり、義務ではない。18歳未満で無期拘禁刑が確定した例は実際にある。必ず緩和されるのは死刑だけである
- 少年法の年齢は20歳だから19歳でも死刑にならない、という問いの立て方そのものがずれている。本条の線は最初から18歳であり、18歳・19歳で犯した罪について死刑が確定した例もある（光市母子殺害事件など）。令和3年（2021年）改正で「特定少年」の枠組みができ、18歳以上の扱いは成人にさらに近づいた
- 世間から見れば「死刑が無期に下がった」は大きな減刑に見える。しかし法律の目で見ると、その無期は仮釈放の基準が7年ではなく10年となり、成人の無期と同じ扱いになる。少年の特則のうち、緩和の恩恵を受けた部分と受けなかった部分が混在している
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 対象となる刑 | 少年法51条：死刑・無期拘禁刑を相当とする場合 | 少年法52条：有期拘禁刑を相当とする場合 少年法58条：拘禁刑の言渡し後の仮釈放 |
| 効果 | 死刑→無期（必要的）、無期→10〜20年の有期（任意的） | 長期と短期を定める不定期刑を言い渡す 成人より短い期間で仮釈放の対象となりうる |
| 裁判所の裁量 | 1項はなし、2項はあり | 範囲内で長期・短期を定める裁量あり 51条1項で無期となった者には7年特則を適用しない |
| 特定少年（18・19歳）への適用 | 適用なし（犯行時18歳未満が要件） | 適用なし（67条による特例） 特例により適用が制限される（67条） |
他国ではどう定めているか 5 か国
台湾は犯行時18歳未満の者に死刑も無期徒刑も科さず、必ず減軽する。無期の緩和を裁判所の裁量とする日本より保護の範囲が広い
韓国は犯行時18歳未満の者について、死刑・無期刑を相当とする場合に15年の有期懲役とする。特定強力犯罪については特例法で上限が引き上げられている
中国は犯罪時18歳未満の者に死刑を適用しない。無期徒刑については日本と同じく一律の禁止規定を置いていない
ドイツは死刑を廃止しており、少年刑の上限を原則10年としている。少年には無期自由刑を科さない仕組みである
米国は連邦最高裁判例で18歳未満の犯行への死刑を違憲とし、少年への必要的な仮釈放なし終身刑も違憲とした
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 犯行時17歳だった被告人が、20年後に DNA 鑑定で特定され起訴されたらどうなる？ 殺人罪に公訴時効はなく裁判は開かれるが、判断の基準は犯行時の年齢である。死刑を求刑する余地は最初からない
- 息子が16歳で重大事件を起こし、家庭裁判所から検察官に送致（逆送）された。刑事裁判で問われるのは、2項による有期刑への緩和を引き出せるかどうかである。10年から20年の幅のどこに落ちるかは、生い立ちや更生可能性の立証にかかっている。控訴できる期間は判決の翌日から14日しかない
- 18歳の誕生日の3日後に事件を起こした。本条の保護は届かない
- あなたが裁判員に選ばれ、犯行時17歳の被告人の殺人事件を担当することになった。評議で「死刑にすべきだ」という意見が出ても、法律上その選択肢はない。本当に議論すべきは、無期にするか、2項で有期に下げるかである
取るべき行動
被害を受けた側：1. 加害者が逆送されて刑事裁判になった場合、被害者参加制度（刑事訴訟法316条の33以下）で公判に参加し、意見陳述ができる2. 被害者として意見を述べられるのは主に2項の緩和を認めるかどうかなので、被害の実情を具体的に伝える3. 損害賠償は刑事手続とは別で、民法709条に基づき請求する。未成年の加害者本人に資力がない場合は、親の監督義務違反（民法709条・714条）を検討する
訴えられた側：1. 家庭裁判所の段階から付添人弁護士をつけ、逆送（少年法20条）自体を争う余地を探る2. 逆送された後は、2項による有期刑への緩和と、刑事裁判所から家庭裁判所への移送（55条）の両方を視野に入れる3. 生育環境、発達特性、更生可能性を示す資料（調査官記録、鑑別結果、専門家の意見）を早い段階で集める4. 判決に不服があれば、判決の翌日から14日以内に控訴する（刑事訴訟法373条）
時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。基準時は「罪を犯すとき」の年齢で、起訴や判決の時期とは関係ない。人を死亡させた罪のうち法定刑の上限が死刑のもの（殺人など）は公訴時効が廃止されている（刑事訴訟法250条）。判決に対する控訴期間は判決の翌日から14日（刑事訴訟法373条）
学説
通説：本条の年齢の基準時は条文の文言どおり犯行時であり、起訴時や判決時に成人していても適用される。1項は必要的減軽、2項は任意的減軽と解され、18歳未満であっても無期拘禁刑を科すことは妨げられない。
改正沿革 AI による整理
- 平成12年（2000年）改正 無期刑の緩和を必要的（必ず有期に下げる）から任意的（下げることができる）に改め、死刑緩和の1項と無期緩和の2項に分けた
- 平成26年（2014年）改正 2項の有期刑の幅を「10年以上15年以下」から「10年以上20年以下」に引き上げた。あわせて58条で、死刑を緩和した無期刑には7年の仮釈放特則を適用しないこととした
- 令和4年（2022年）公布、令和7年（2025年6月1日）施行 刑法等の一部改正により、懲役・禁錮が拘禁刑に統合され、本条の「無期刑」「有期の懲役又は禁錮」が「無期拘禁刑」「有期拘禁刑」に改められた
改正の年表
- 1.昭和23年（1948年） 新設：現行少年法の制定により新設。旧少年法の16歳基準を18歳に引き上げ、犯行時18歳未満の者に対する死刑・無期刑の緩和を定めた
- 2.平成12年（2000年） 改正：無期刑の緩和を必要的から任意的に改め、死刑緩和の1項と無期緩和の2項に分けた
- 3.平成26年（2014年） 改正：2項の有期刑の幅を10年以上15年以下から10年以上20年以下に引き上げた
- 4.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正により懲役・禁錮が拘禁刑に統合され、令和7年（2025年）6月1日の施行で本条の文言も「無期拘禁刑」「有期拘禁刑」に改められた
- 少年法 第20条検察官送致（逆送）で刑事裁判へ移る入口
- 少年法 第52条少年に対する不定期刑の特則
- 少年法 第55条刑事裁判所から家裁への移送
- 少年法 第58条仮釈放期間の特則と51条1項の除外
- 少年法 第67条特定少年に対する特例
- 刑法 第199条死刑を含む法定刑を少年について修正
- 刑法 第28条無期刑の仮釈放は10年経過後が原則
- 刑法 第41条14歳未満は処罰しない下限
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