少年法 第28条（報告と意見の提出）

解説

家庭裁判所の審判は、決定を言い渡した瞬間に終わるわけではない。少年院送致や保護観察といった保護処分（24条）、あるいは最終処分をいったん保留して様子を見る試験観察（25条）を決めた後も、裁判所には少年のその後を見続ける法的な手段が残されている。それを定めるのが本条である。家庭裁判所は、少年院、保護観察所、児童福祉施設だけでなく、補導委託先の民間施設、団体、個人にまで、少年に関する報告や意見の提出を求めることができる。つまり、あなたの子どもが試験観察で住み込みの職場や施設に預けられたなら、そこの雇い主や施設長が書く報告書が、最終処分を決める材料として裁判官の机に届きうる。審判廷での数十分だけが勝負だと考えている保護者は多い。だが法律の設計上、見られているのは審判後の毎日の積み重ねのほうである。遅刻、無断外出、職場での態度、反省の言葉が行動に表れているか。その一つひとつが、施設や団体、個人の口から裁判所へ伝わるルートがある。

法的な位置づけ

少年法28条は、家庭裁判所が保護処分（24条）または試験観察（25条）の決定をした場合に、施設、団体、個人、保護観察所、児童福祉施設または少年院に対し、少年に関する報告または意見の提出を求めることができる旨を定める規定である。決定後の処遇状況を裁判所が把握するための情報収集権限として機能する。

こんなときに使う

• 高校二年の息子が窃盗で試験観察になり、県外の建設会社に補導委託された。親方は無口な人で、息子の働きぶりをどう見ているのか家族には分からない。だがその親方が家庭裁判所に出す報告と意見が、数か月後に保護観察で終わるか少年院送致になるかを分ける材料になる
• もし試験観察中の少年が委託先で無断外泊を一度でもしたら、どうなる？ 委託先はそれを裁判所に報告しうる。そうなれば「更生の見込み」の評価が変わりかねない
• あなたが少年を受け入れる補導委託先の経営者側である。裁判所から少年の近況について報告を求める書面が届いた。締切まであと一週間。「良い子です」の一行では裁判官の判断材料にならない。日付入りの具体的な出来事を書けるかどうかが、あなたの報告の重みを決める

取るべき行動

被害を受けた側：少年事件の被害者側で、少年がその後どうなったかを知りたい場合、本条の報告は裁判所内部の資料であり、被害者に直接開示されるものではない。審判結果は少年法31条の2に基づき家庭裁判所に通知を申し出ることができる。処分後の処遇状況については、被害者等通知制度（検察庁・少年院・保護観察所の運用）を利用できる。心情を伝えたい場合は、少年院や保護観察所の心情等伝達制度の利用も検討する（最新の運用状況をご確認ください）

訴えられた側：少年本人や保護者の立場なら、試験観察中や保護処分中の生活そのものが本条の報告を通じて評価されると考えて動く。1. 委託先や施設のルール、門限、仕事上の約束を守る。2. 保護者は委託先と定期的に連絡を取り、少年の良い変化を付添人に伝える。3. トラブルが起きたら隠さず、早めに付添人や調査官に相談する。後から発覚するほうが評価は大きく下がる。4. 反省文や日記など、少年自身の変化を示す記録を残しておく

時効（請求できる期限）：本条そのものに期限はなく、保護処分や試験観察の継続中はいつでも報告を求められうる。試験観察の期間に法律上の上限は定められていないが、実務では数か月程度が多い（最新の運用をご確認ください）。被害者による審判結果の通知の申出は、決定確定の日から3年以内（少年法31条の2）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行少年法の制定時に、保護処分・試験観察の決定後に関係機関へ報告・意見を求める規定として置かれた