少年法 第32条の4（抗告受理の申立て）
クイックジャンプ
- 検察官は、第二十二条の二第一項の決定がされた場合においては、保護処分に付さない決定又は保護処分の決定に対し、同項の決定があつた事件の非行事実の認定に関し、決定に影響を及ぼす法令の違反又は重大な事実の誤認があることを理由とするときに限り、高等裁判所に対し、二週間以内に、抗告審として事件を受理すべきことを申し立てることができる。
- 2.前項の規定による申立て（以下「抗告受理の申立て」という。）は、申立書を原裁判所に差し出してしなければならない。この場合において、原裁判所は、速やかにこれを高等裁判所に送付しなければならない。
- 3.高等裁判所は、抗告受理の申立てがされた場合において、抗告審として事件を受理するのを相当と認めるときは、これを受理することができる。この場合においては、その旨の決定をしなければならない。
- 4.高等裁判所は、前項の決定をする場合において、抗告受理の申立ての理由中に重要でないと認めるものがあるときは、これを排除することができる。
- 5.第三項の決定は、高等裁判所が原裁判所から第二項の申立書の送付を受けた日から二週間以内にしなければならない。
- 6.第三項の決定があつた場合には、抗告があつたものとみなす。この場合において、第三十二条の二の規定の適用については、抗告受理の申立ての理由中第四項の規定により排除されたもの以外のものを抗告の趣意とみなす。
この条文の基本情報
抗告受理の申立てとは何ですか？
定義抗告受理の申立てとは、少年法第32条の4に定められた規定で、「検察官は、第二十二条の二第一項の決定がされた場合においては、保護処分に付さない決定又は保護処分の決定に対し、同項の決定があつた事件の非行事実の認定に関し、決定に…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 少年法第32条の4（抗告受理の申立て）は、日本の少年法に含まれる条文です。
- 少年法第32条の4の条文原文は「検察官は、第二十二条の二第一項の決定がされた場合においては、保護処分に付さない決定又は保護処分の決定に対し、同項の決定があつた事件の非行事実の認定に関し、決定に…」で始まります。
- 少年法第32条の4は第四節 抗告に置かれています。
- 少年法の公布日は昭和23年7月15日です。
- 少年法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 少年法第32条の4の前の条は少年法第32条の3です。
- 少年法第32条の4の次の条は少年法第32条の5です。
- 少年法第32条の4には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第32条の4 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000168 - 本サイト収録
少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第32条の4（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000168/32_4
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点少年法32条の4は、検察官関与事件に限り、検察官が非行事実認定の法令違反や重大な事実誤認を理由に、2週間以内に高裁へ抗告受理を申し立てられると定める。
Q · 少年の処分が軽すぎるとき、検察官は高裁に不服を申し立てられる？
できない。争えるのは関与事件の事実認定の誤りだけ
少年法32条の4により、検察官が高等裁判所に不服を持ち込めるのは、家庭裁判所が検察官関与決定（22条の2）をした事件に限られます。理由も、非行事実の認定に関する決定に影響を及ぼす法令違反か重大な事実誤認の二つだけで、処分の重さは理由になりません。手続は正式な抗告ではなく抗告受理の申立てで、原決定から2週間以内に申立書を家裁に提出します。高裁は受理するかを判断し、重要でない理由を排除できます。
解説
少年審判で家庭裁判所が「処分が軽すぎる」決定を出しても、検察官は高等裁判所に不服を持ち込めない。検察官が争えるのは、審判の初めに家裁が「検察官関与」（少年法22条の2：重大事件で、非行事実を確かめるために検察官を審判に加える家裁の決定）をした事件に限られる。しかも理由として使えるのは、非行事実の認定についての「決定に影響を及ぼす法令の違反」か「重大な事実の誤認」の二つだけである。そのうえ、これは正式な「抗告」（上級の裁判所に決定の見直しを求める不服申立て）ではなく、「受理してほしい」という申立てにすぎない。受けるかどうかは高裁が決め、重要でない理由は外すこともできる。少年側には「処分の著しい不当」を理由とする抗告の道がある（32条）。検察官にはその道がない。この違いを知っていると、決定のあとに誰が、何を、いつまでに動かせるのかが正確に見えてくる。被害者遺族なら無駄な期待をせずに済み、少年の家族なら根拠のない恐怖を持たずに済む。
法的な位置づけ
少年法32条の4は抗告受理の申立てを定める規定であり、検察官関与決定がされた少年保護事件において、検察官が保護処分に付さない決定または保護処分の決定に対し、非行事実の認定に関し決定に影響を及ぼす法令違反または重大な事実誤認があることを理由として、高等裁判所に抗告審としての事件受理を求める手続である。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.検察官関与決定の有無を確認する 家裁の審判記録や付添人・担当検察官への確認により、22条の2第1項の検察官関与決定がされた事件かを確かめる。決定がなければ本条の申立ては使えない
- 2.不服の中身を「処分」と「事実認定」に分ける 不満の内容を、処分の重さ（本条では理由にできない）と、非行事実の認定に関する法令違反・重大な事実誤認（理由にできる）に分類する
- 3.原決定から2週間以内に申立書を家裁へ提出 検察官が抗告受理申立書を原裁判所（家庭裁判所）に差し出す。被害者側が事実誤認の根拠を持つ場合は、決定直後の早い段階で検察官に書面で伝える
- 4.高裁の受理判断に向けて意見を準備 家裁から申立書が送付された日から2週間以内に高裁が受理を判断する。付添人はこの間に、理由が実質的に処分の重さを争うものでないか、重要でない理由がないかを示す意見を検討する
- 5.受理後は排除されなかった理由に反論を集中 受理決定があれば抗告があったものとみなされ、排除されなかった理由のみが抗告の趣意となる（32条の2の適用）。反論はその範囲に絞る
よくある質問 AI による整理
Q1抗告受理の申立てとは何ですか？
少年審判で検察官が高等裁判所に「抗告審として事件を受理してほしい」と求める手続です。少年法32条の4が根拠で、受理されて初めて抗告があったものとみなされます。
Q2少年事件 検察官 抗告 できる？
一般的な抗告権はありません。家裁が検察官関与決定をした事件に限り、非行事実の認定に関する法令違反か重大な事実誤認を理由に、抗告受理を申し立てられるだけです。
Q3抗告受理の申立て 期限 いつまで？
原決定から2週間以内です。申立書は高裁ではなく原裁判所（家庭裁判所）に提出し、家裁が速やかに高裁へ送付します（少年法32条の4第1項・2項）。
Q4高等裁判所は抗告受理をいつまでに決める？
原裁判所から申立書の送付を受けた日から2週間以内に受理の決定をしなければなりません（同条5項）。短期間で決着させる設計です。
Q5不処分決定でも検察官は争える？
検察官関与事件であれば、保護処分に付さない決定（不処分など）も対象です。ただし理由は非行事実の認定の誤りに限られます。
Q6抗告受理の申立てが認められないのはどんな場合？
検察官関与決定がない事件、処分の重さだけを争う場合、期限徒過の場合などです。要件を満たしても高裁が相当と認めなければ受理されません。
Q7抗告受理の申立てで少年院送致の執行は止まる？
少年法34条により、抗告には原則として執行停止の効力がありません。申立てがあっても保護処分の執行は原則として進みます。
Q8抗告受理の申立ての理由が一部排除されるとは？
高裁は受理決定の際、重要でないと認める理由を排除できます（同条4項）。排除されなかった理由だけが抗告の趣意とみなされ、審理対象になります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1加害少年の処分、軽すぎて納得できないんですけど、遺族から高裁に訴えることってできないんですか？
遺族自身には抗告権がありません。検察官も本条では処分の重さを理由にできず、争えるのは検察官関与事件での非行事実の認定の誤りだけです（少年法32条の4第1項）。実務のポイント：処分に遺族の声を反映させられる最大の場面は、決定前の意見陳述（9条の2）です。決定が出てからでは遅い。審判が始まった段階で申し出ることが、実際に影響を与えられる唯一の窓口と言ってよいです
Q2検察官が申立てをしたら、もう高裁でやり直し確定なんですか？
確定ではありません。高裁は「相当と認めるとき」に受理できるだけで、受理しないこともあります。受理するときも、重要でない理由を外せます（本条3項・4項）。実務のポイント：受理された場合でも、抗告の趣意とみなされるのは外されなかった理由だけです（6項）。付添人は、申立書の理由を一つずつ「非行事実の認定の話か、実質は処分の重さの話か」と分けて見ていくと、反論の的を絞りやすくなります
間違えやすい点 AI による整理
- 少年事件でも、成人の刑事裁判と同じく検察官は自由に上訴できると思われがちだが、そうではない。刑事訴訟法351条のような一般的な上訴権は少年審判にはなく、検察官が不服を申し立てられるのは本条の限られた場面だけである。しかも権利として当然に審理されるのではなく、高裁が受理して初めて抗告審が始まる
- 被害者遺族の多くは「処分が軽すぎる」という怒りを上級審に届けたいと考える。だが、この問いの立て方そのものが本条の設計と噛み合っていない。本条が上級審に運べるのは非行事実の認定の誤りだけで、処分の重さは運べない。遺族が意見を処分に反映させたいなら、それができるのは家裁の段階での意見陳述（9条の2）である。決定後ではない
- 少年の家族から見れば、不処分の決定は「これで終わった」という安堵をくれるものである。法律から見ると、検察官関与事件では決定から二週間、そして高裁が受理するかどうか決めるまでの期間、事実認定はまだ確定していない。この落差に気付かないまま付添人との連絡を切ると、高裁での反論の準備が遅れてしまう
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 申立権者 | 少年法32条の4：検察官（検察官関与事件のみ） | 少年法32条：少年、法定代理人、付添人 刑事訴訟法351条：検察官・被告人（成人の刑事裁判） |
| 理由にできる事項 | 非行事実認定に関する法令違反・重大な事実誤認のみ | 法令違反・重大な事実誤認・処分の著しい不当 控訴理由（量刑不当を含む） |
| 上級審が開く仕組み | 高裁が相当と認めて受理決定したときに限り抗告とみなす | 申立てにより当然に抗告審が開始 申立てにより当然に上訴審が開始 |
| 期間 | 申立て2週間以内＋高裁の受理判断2週間以内 | 2週間以内 控訴は14日以内（刑訴373条） |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾では少年側の抗告に加え、被害者側にも一定の裁定への抗告権が認められる。日本の遺族に抗告権がない点と対照的
韓国の少年保護事件の抗告は少年本人・保護者・補助人に認められ、処分の著しい不当も理由となる。検察官の抗告規定はない
ドイツ少年裁判所法は、教育処分等の種類・範囲のみを理由とする上訴を制限し、処分の当否を上級審で争う道を狭める
米国では少年事件にも二重の危険の保障が及ぶとされ、州側の不服申立ては各州法の下で強く制限される
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 息子を死なせた少年に「中等少年院送致」の決定が出た。遺族として軽すぎると感じ、検察官に「上に訴えてほしい」と頼みに行った。返ってきた答えは「処分の重さは理由にできません」。もし非行事実の認定そのもの、たとえば共犯のうち誰が致命傷を与えたかの認定に誤りがあると考えるなら、話は別である。検察官に使える期限は二週間しかない。
- 付添人（少年事件で少年を支える弁護士）の立場で考える。家裁が「致命傷を与えたのは別の少年」と認定し、依頼者の少年は不処分になった。ところが一週間後、検察官が抗告受理の申立てをしたと知らされた。高裁は送付を受けた日から二週間以内に受理するかどうかを決める。反論の準備に使える時間は、長くて数週間である。
- 検察官関与の決定がない普通の少年事件で、検察官は不処分の決定に不服を申し立てられるのか？ できない。本条の入口は22条の2の決定があった事件だけに開かれている。
取るべき行動
被害を受けた側：1. 事件で22条の2の検察官関与決定があったかを確認する。なければ本条の申立ては使えない2. 不満の中身を「処分の重さ」と「事実認定の誤り」に分ける。上級審に運べるのは後者だけである3. 事実認定の誤りを疑う根拠（証拠、証言の食い違い）は、決定後すぐに担当検察官へ書面で伝える4. 記録の閲覧・謄写（5条の2）や審判状況の説明（22条の6）の制度で、判断材料を集めておく
訴えられた側：1. 検察官関与事件で有利な決定が出ても、二週間は付添人との連絡を保つ2. 抗告受理の申立てがされたら、申立ての理由がどれも非行事実の認定に関するものか（処分の重さを実質的に争っていないか）を確認する3. 高裁が受理するかを決める前に、理由が重要でないことを示す意見の提出を付添人と検討する4. 受理されても、審理の対象は排除されなかった理由に限られる。反論はそこに集中させる
時効（請求できる期限）：検察官の申立ては原決定から二週間以内（期間計算の細部は最新の規定・実務をご確認ください）。高裁は原裁判所から申立書の送付を受けた日から二週間以内に受理決定をしなければならない（本条5項）。受理決定があれば抗告があったものとみなされる（6項）
学説
立法趣旨・一般的理解：本条は、重大事件での事実認定の適正を確保しつつ、少年の地位の早期安定と保護手続の性格を守るため、対象事件・理由・手段（裁量受理）を三重に限定したものと理解されている
改正沿革 AI による整理
- 平成12年（2000年）改正（平成13年施行） 検察官関与制度（22条の2）とあわせて本条が新設され、検察官による抗告受理の申立てが導入された
- 平成26年（2014年）改正 22条の2の対象事件が広げられ、本条を使える事件の範囲も間接的に広がった。本条自体の文言の変更の有無は人による確認が必要
改正の年表
- 1.平成12年（2000年） 新設：少年法改正（平成13年施行）により、検察官関与制度（22条の2）とあわせて本条が新設され、検察官による抗告受理の申立てが導入された
- 2.平成26年（2014年） 改正：22条の2の対象事件が拡大され、本条を利用できる事件の範囲も間接的に広がった。本条自体の文言変更の有無は要確認
ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。
ログインして共同ノートを始める