少年法 第32条の5（抗告審における国選付添人）

解説

家庭裁判所の審判で決着したと思っても、検察官がそれを覆しにくる道が残っている。少年事件で非行事実の認定に不服がある検察官は、高等裁判所に「抗告審として受理してほしい」と申し立てられる（少年法32条の4）。高裁がこれを受理した瞬間、少年法32条の5第1項が発動する。少年に弁護士の付添人（少年の側に立って審判に関わる人。刑事裁判の弁護人にあたる）がいなければ、高裁は必ず弁護士を付けなければならない。国家の側がプロを立てて攻めてくる以上、少年の側にも必ずプロを立てる、という対等性の仕組みである。第2項はさらに踏み込む。重大事件（22条の3第2項の事件）で、家裁段階で少年鑑別所に送られた（観護措置がとられた）ケースなら、少年自身や親が抗告した場合でも、高裁は事情を見て国選の弁護士付添人を付けることができる。親が弁護士費用を払えないからといって、抗告審を少年一人で戦わせる必要はない。知っているかどうかで、高裁への最初の連絡の中身が変わる。

法的な位置づけ

少年法32条の5は、抗告審における国選付添人の選任を定める規定である。第1項は、検察官の抗告受理申立てを受理する決定があった場合に、抗告裁判所が弁護士付添人を付すことを義務付ける必要的選任を定める。第2項は、一定の重大事件で観護措置がとられた事件について、抗告裁判所が必要と認めるときに弁護士付添人を付することができる裁量的選任を定める。

こんなときに使う

• 家裁で「非行事実なし」として保護処分に付さない決定が出た。息子は帰宅し、家族は胸をなで下ろした。ところが数週間後、高裁から、検察官の抗告受理申立てが受理されたとの連絡が届く。私選の弁護士は家裁段階で契約が終わっている。この場面で高裁は、弁護士付添人を必ず付けなければならない（32条の5第1項）
• 少年院送致の決定に納得できず、親が抗告した。ところが家裁段階の国選付添人の役目は審判で終わっており、私選弁護士を頼む貯金もない。抗告できる期間は決定から2週間しかない（32条）。重大事件で鑑別所に入っていたケースなら、高裁に国選付添人の選任を求める道がある
• 付添人を付けるかどうか、高裁に選ばれる側の少年が決められるのか？ 第2項の選任は裁判所の裁量である。事案の内容や保護者の有無を見て判断されるため、「必要だ」と理由を書いて伝えるかどうかで結果が動きうる

取るべき行動

被害を受けた側：少年本人・保護者の立場の場合：1. 検察官の抗告受理申立てが「受理」されたかどうかを確認する。受理なら弁護士付添人は必ず付く（32条の5第1項） 2. 少年側から抗告する場合、決定から2週間以内に申立て（32条）。重大事件で鑑別所送致があった事件なら、国選付添人を求める事情を書面で伝える3. 家裁段階の付添人に、継続して関わってもらえるか早めに相談する

訴えられた側：被害者・遺族の立場で抗告審の行方を見守る場合：1. 少年側に弁護士が付くのは手続の対等性のためであり、被害軽視ではないと理解しておく2. 被害者等には、記録の閲覧・謄写や審判状況の説明を求める制度がある（少年法5条の2、22条の6）。窓口の家裁・高裁に確認する3. 被害者支援に詳しい弁護士や被害者支援センターに、抗告審での関わり方を相談する

時効（請求できる期限）：少年側の抗告は決定の告知から2週間以内（少年法32条）。検察官の抗告受理申立ても2週間以内（同32条の4第1項）。本条による付添人選任そのものには独立の期限規定はないが、抗告審は短期間で進むため、選任の必要性は申立てと同時に伝えるのが実務的である（最新の改正状況をご確認ください）