少年法 第32条の6（準用）

解説

条文は一文だけで、中身も「ほかの規定を借りてくる」と言っているにすぎないように見える。だが、家庭裁判所の少年院送致決定に抗告した家族にとっては、高等裁判所での審理の進め方がこの一文で決まる。32条の6は、抗告審の審理について、32条の2（調査の範囲）、32条の3（事実の取調べ）、32条の5（抗告審の国選付添人）に書かれていない部分に、家庭裁判所の審判の規定を準用する（同じルールを借りて使うこと）と定めている。ただし「その性質に反しない限り」という条件付きである。その結果、高裁でも審理は非公開で進み、少年に自分の非行を振り返らせる場という性格も引き継がれる。一方で、抗告審は家裁の審判をもう一度やり直す場ではない。原決定（家裁が出した決定）に誤りがないかを点検する場である。どの規定が「性質に反する」として借りられないのかは条文に列挙されておらず、判断は解釈に任されている。あなたが付添人にまず確認すべきなのは、抗告の書面に何を書けば高裁が自分で事実を調べ直そうとするか、という一点である。

法的な位置づけ

少年法32条の6は、保護処分決定に対する抗告審の審理手続に関する準用規定である。抗告裁判所の調査の範囲（32条の2）、事実の取調べ（32条の3）、抗告審の国選付添人（32条の5）に定めのない事項について、その性質に反しない限り家庭裁判所の審判に関する規定を準用し、審判の非公開などの原則を抗告審に及ぼす。

こんなときに使う

• 家裁で少年院送致が言い渡され、息子はその日のうちに移送された。抗告できるのは決定の告知から2週間以内である。付添人を探し、記録を読み、抗告の理由を書面にまとめる作業を、すべてこの14日のうちに終えなければならない
• 高裁は新しい証人を呼んでくれるのだろうか？ 32条の3は、抗告裁判所が必要と判断すれば事実の取調べができると定めているが、取調べは義務ではない。家裁の規定が準用されても、抗告審は審理を一からやり直す場にはならない
• 加害少年の側が抗告したと、被害者の家族が知らされた。高裁の審理も原則として非公開で進む。傍聴や記録の閲覧がどこまで認められるかは、事件ごとに裁判所へ確認するしかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 決定の告知日を確認し、2週間の期限を書き留める2. 家裁段階の付添人に抗告の見込みを聞き、必要なら抗告審を任せられる弁護士を付添人に選ぶ（32条の5により国選付添人が付く場合もある） 3. 抗告の理由は、法令違反・重大な事実誤認・処分の著しい不当の三つに限られる（32条）。どれに当たるのかを書面ではっきり示す4. 少年院送致の場合は、執行停止を裁判所に促す上申もあわせて検討する

訴えられた側：検察官が抗告受理の申立て（32条の4）をしてきた場合、少年側は受けて立つ立場になる。1. 高裁が申立てを受理するかどうかが最初の関門なので、付添人に意見書を出してもらう2. 家裁が事実を認定した根拠を整理し直す3. 抗告審も家裁の規定を借りて非公開で進む。本人から事情を聴かれる可能性もあると考え、本人とよく話し合っておく

時効（請求できる期限）：抗告は保護処分の決定から2週間以内（少年法32条）。検察官の抗告受理申立ても同じく2週間以内（32条の4）。抗告審の決定に不服があるときの再抗告は2週間以内に最高裁判所へ申し立て、理由は憲法違反と判例違反に限られる（35条）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：少年保護事件の抗告審は、原決定の当否を審査する事後審的性格を持つとされる。本条の「性質に反しない限り」は、この事後審の構造と衝突する家裁の規定を準用から外すための限定として理解されている

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 改正：少年法改正により、検察官関与制度とあわせて検察官による抗告受理の申立て（32条の4）など、抗告審に関する規定群が整備された