少年法 第32条の3（抗告裁判所の事実の取調べ）

解説

高等裁判所での抗告審は、原則として「紙の上の裁判」である。家庭裁判所が作った記録を読み、決定に誤りがあったかを後から点検する。少年本人の声を直接聞く場面も、新しい証人が呼ばれる場面も、自動的には用意されていない。例外が本条である。抗告裁判所は「必要があるとき」に、自ら事実の取調べ（証人の話を聞く、書類や物を調べるなど、判断材料を新たに集めること）ができる。担当は合議体の裁判官の一人に任せてもよいし、家庭裁判所の裁判官に頼んでもよい。ただし条文は「できる」であり、「しなければならない」ではない。取調べをするかどうかは高裁の裁量で決まり、少年側に取調べを求める権利が保障されているわけではない。だから、抗告申立書に「なぜ記録だけでは足りないのか」を具体的に書き、新しい証拠を添えて出すことが大切になる。紙の束で原決定の結論をひっくり返すのは難しい。本条はその状況に風穴を開ける、ほぼ唯一の手段である。

法的な位置づけ

少年法32条の3は、少年保護事件の抗告審における事実の取調べを定める規定である。抗告裁判所は決定をするについて必要があるときに限り、裁量により事実の取調べを行うことができ、その取調べを合議体の構成員（受命裁判官）に行わせ、又は家庭裁判所の裁判官に嘱託することができる。記録中心の事後審査を補完する例外的な手段として位置づけられる。

こんなときに使う

• 息子が少年院送致の決定を受けた。だが共犯とされた友人が、審判の後になって「主導したのは自分だ」と認める手紙を書いてきた。この手紙は家庭裁判所の記録には入っていない。抗告審で事実の取調べを求めなければ、手紙は高裁の目に一度も触れないまま終わる
• 決定の告知から、抗告できる期間は2週間しかない。付添人が抗告申立書を書く間にも、少年院送致は執行されている。抗告を申し立てても執行は止まらない（少年法34条）。新証拠を集める時間は、実質的に数日しかない
• 高裁は取調べを嘱託するだけで、何のために家裁の裁判官が関わるのか？ 嘱託先の家庭裁判所が少年や関係者の住む地域に近ければ、本人や証人を遠くの高裁まで呼ばずに話を聞ける。ただし、嘱託を受けた裁判官が決定を下すわけではない

取るべき行動

被害を受けた側：事件の被害者には抗告する権利がない（少年法32条は少年・法定代理人・付添人に限る）。検察官関与事件であれば、検察官が抗告受理の申立て（32条の4）をするかどうかが焦点になるので、担当検察官に意見を伝える。家庭裁判所段階で記録の閲覧・謄写（5条の2）や意見陳述（9条の2）を使い、自分の意見を記録に残しておくことが、抗告審で記録が読まれる際の備えになる

訴えられた側：1. 決定の告知を受けたら、その日のうちに付添人と抗告するかどうかを協議する2. 原審記録に欠けている事実（共犯者の供述の変化、アリバイ、家庭環境の変化）を洗い出す3. 抗告申立書に、記録だけでは判断できない理由と、取り調べてほしい証拠・証人を具体的に書く4. 必要なら執行停止の申立てを検討する（34条ただし書）

時効（請求できる期限）：抗告は決定の告知を受けてから2週間以内（少年法32条）。事実取調べの申出に独立の期限はないが、実務上は抗告申立書の提出時に合わせるのが原則。高裁決定に不服があれば、再抗告（35条、憲法違反・判例違反に限る）も2週間以内

学説

通説：抗告審は原決定の当否を記録に基づき審査する事後審的性格を基本とし、本条の事実取調べは、記録だけでは原決定の当否を判断できない場合に裁量で用いる補充的手段と解される。