少年法 第14条（証人尋問・鑑定・通訳・翻訳）

解説

少年審判には、原則として検察官と弁護人が向き合う対決の構図がない。裁判官が自分で記録を読み、自分で証拠を集め、自分で判断する「職権主義」である。14条はその裁判官に、証人尋問と、鑑定・通訳・翻訳を命じる権限を与えている。見落とされやすいのは、ここに「少年側が請求すれば必ず行われる」とは書かれていない点だ。少年と付添人（少年審判で弁護士が務める代理人役）にできるのは証拠調べの「申出」（少年審判規則29条の3）までで、実施するかどうかは裁判所の合理的な裁量で決まる。しかも少年審判では伝聞法則（本人以外の供述を書いた調書を原則として証拠にしない刑事裁判のルール）は適用されないと解されており、警察が作った供述調書はそのまま裁判官の机に載る。「あの目撃証言はおかしい」と思っても、その証人を法廷に呼ぶ申出をしなければ、調書が事実として扱われていく。わが子が「やっていない」と言っているなら、この条文は争うための数少ない入口になる

法的な位置づけ

少年法14条は、家庭裁判所が少年保護事件において、証人を尋問し、または鑑定・通訳・翻訳を命ずる権限を定める規定である。同条2項により、刑事訴訟法中の裁判所の行う証人尋問・鑑定・通訳・翻訳に関する規定が、保護事件の性質に反しない限り準用される。少年側には請求権はなく、申出を受けた裁判所の合理的な裁量により実施の要否が決まる。

こんなときに使う

• 息子が深夜のコンビニ強盗の共犯として逮捕された。本人は「見張りなんてしていない、たまたまいただけ」と言う。証拠は共犯少年の供述調書だけ。観護措置の期間は原則2週間しかない。付添人がこの共犯少年の証人尋問を今週中に申し出なければ、調書の記載がそのまま非行事実として認定されかねない
• 来日3年目のフィリピン国籍の中学生が万引きで審判を受けることになったら、誰が言葉の壁を埋めるのか？ 家庭裁判所は14条で通訳人を選任できる。日本語の日常会話はできても、「保護観察」「少年院送致」の意味まで理解できているかは別問題である
• あなたは被害者として、加害少年の審判に証人として呼ばれた。刑事訴訟法の準用により宣誓したうえでの証言となり、記憶と違うことを述べれば偽証罪（刑法169条）の対象になりうる。「相手は子どもだから」という遠慮も誇張も、法廷では通用しない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 証人として呼び出されたら、事件当時のメモ、LINE 履歴、写真を時系列で整理しておく2. 宣誓のうえ証言するため、記憶が曖昧な点は「覚えていない」と正直に述べる3. 少年の前で話すのがつらい場合は、刑事訴訟法の準用による付添い・遮へい等の配慮を裁判所に相談する（準用の範囲は要確認） 4. 証言とは別に、被害者等の意見陳述（9条の2）や記録の閲覧（5条の2）も検討する

訴えられた側：1. 非行事実を争うなら、すぐに付添人（弁護士）を選任する。国選付添人の対象事件かも確認する（22条の3） 2. 付添人と供述調書の矛盾点を洗い出し、証人尋問・鑑定の申出を書面で早期に出す（少年審判規則29条の3） 3. 発達特性や精神状態が行動に関係する場合、鑑別とは別に精神鑑定の申出を検討する4. 日本語が十分でない場合は、通訳人の選任をためらわず求める

時効（請求できる期限）：観護措置は原則2週間、更新は原則1回で最長4週間。非行事実に争いがあり証人尋問等が必要な一定の重大事件は、最長8週間まで延長可能（17条）。保護処分決定への抗告は告知から2週間以内（32条）。最新の改正状況をご確認ください

学説

通説：少年審判は職権主義的審問構造をとり、伝聞法則は適用されないと解される。その反面、非行事実に争いがある場合には、少年の防御の機会を実質的に保障するため、証人尋問等の証拠調べを適切に行うべきとされる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行少年法の制定に伴い、家庭裁判所の証人尋問・鑑定・通訳・翻訳の権限と刑事訴訟法の準用を定めた。