少年法 第13条（同行状の執行）

解説

玄関に立つのが制服の警察官とは限らない。家庭裁判所が出す同行状（呼出しに応じない少年や保護者を、裁判所まで強制的に連れて行くための令状）は、原則として家庭裁判所調査官が執行する。調査官は、少年の生い立ちや家庭環境を調べる専門職である。罰する側ではなく、立ち直りの道筋を探る側の人間だ。ただし裁判所は、警察官、保護観察官、裁判所書記官に執行を任せることもできる。急ぐ場面では、裁判長が一人でその判断を下せる。押さえておくべきは、同行状の出発点が「正当な理由がないのに呼出しを無視した（または無視しそうだ）」という事実にあることだ（11条2項）。しかも対象は少年本人だけでなく、保護者も含む。呼出状が届いた段階で調査官に電話を一本入れるかどうか。それによって、次に来るのが日程調整の連絡になるか、強制的な同行になるかが分かれる。

法的な位置づけ

少年法13条は、家庭裁判所が発する同行状の執行者を定める規定である。第1項は家庭裁判所調査官を原則的な執行者とし、第2項は家庭裁判所が警察官、保護観察官または裁判所書記官に執行させることを認め、第3項は急速を要する場合に裁判長が同項の処分をし、または合議体の構成員にこれをさせることができる旨を定める。

こんなときに使う

• 息子が家裁からの呼出状を二度無視したら、どうなる？ 次に届くのは三通目の手紙ではない。同行状を持った調査官か警察官が自宅に来て、息子を裁判所まで連れて行く。「呼出しに応じないおそれがある」と判断されただけでも発付されうる
• 仕事を理由に、親のあなたが呼出しを欠席し続けた。同行状は保護者にも出る。連れて行かれるのは、子どもではなくあなたかもしれない
• 家出中の16歳の娘が、夜の繁華街で危うい状況にある。家裁が保護のため緊急を要すると判断すれば、呼出しを経ずに同行状が出る（12条）。同行されると、到着から24時間以内に観護措置（少年鑑別所への収容など）をとるかどうかが決まる。付添人を探すなら、この24時間が最初の勝負になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 執行者に同行状を見せるよう求め、発付した裁判所、事件、同行先を確認する2. 執行者が調査官なのか警察官なのかを確かめ、同行先での面会方法を聞く3. 同行後は、ただちに付添人となる弁護士を探す。当番付添人制度を設けている弁護士会もある4. 執行に疑問があっても、現場で物理的に抵抗しない。不服は付添人を通じて裁判所に伝える方が、結果的に早く届く

訴えられた側：1. 呼出状を受け取ったら、期日より前に担当調査官へ連絡し、出頭できない理由を具体的に伝える2. 病気、試験、勤務といった正当な理由は、診断書やシフト表で裏付ける3. 転居したら必ず裁判所に届け出る。呼出しが届かないまま「応じなかった」と扱われる事態を防ぐためである4. 同行状が出たと知ったら、自分から調査官に連絡して任意の出頭を申し出る。受け入れるかどうかは裁判所の判断だが、応じる姿勢は伝わる

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。同行された少年については、到着から24時間以内に観護措置をとるかどうかが決まる（少年法17条2項）。観護措置で少年鑑別所に収容される期間は原則2週間で、必要があれば更新される（同条3項・4項。最新の改正状況をご確認ください）