少年法 第26条（決定の執行）

解説

家庭裁判所の「少年院送致」決定は、紙を渡して終わりではない。審判廷で決定が読み上げられたその日のうちに、少年は法務教官などに付き添われて少年院へ向かうのが通常の実務である。一度家に帰って荷物をまとめる時間は、原則として想定されていない。その根拠が少年法26条である。家庭裁判所は、観護措置（少年鑑別所に入れて心身を調べる措置）、仮収容、児童自立支援施設・児童養護施設送致、少年院送致の決定を、調査官・書記官・法務教官・警察官・保護観察官・児童福祉司に執行させることができる。少年が呼出しに応じないときや、応じないおそれがあるときは、同行状（本人を強制的に連れてくる令状）を出せる。保護のため緊急を要するときは、呼出しを経ずにいきなり同行状を出すこともできる。保護者として知っておくべきは一点である。決定が出た後に抗告しても、それだけで執行は止まらない（34条）。勝負は審判の前に、付添人とどれだけ準備したかで決まる。

法的な位置づけ

少年法26条は、家庭裁判所による観護措置、仮収容、児童自立支援施設・児童養護施設送致および少年院送致の各決定について、執行担当者と執行手段を定める規定である。執行担当者として家庭裁判所調査官、裁判所書記官、法務事務官、法務教官、警察官、保護観察官、児童福祉司を列挙する。また、執行のための呼出しと、不出頭時および緊急時の同行状を認めている。

こんなときに使う

• 息子の審判日、母親は「今日は話を聞くだけ」と思い、着替えも持たずに付き添った。少年院送致の決定が出て、息子はそのまま法務教官と一緒に退廷した。母親が次に会えたのは面会手続を済ませた後だった
• もし、審判の後に子どもが「行きたくない」と言って家を出たまま戻らなかったら、どうなる？ 家庭裁判所は同行状を発し、警察官などが本人を探し出して連れて行くことができる（26条3項、13条準用）。逃げても決定は消えず、次の審判で「逃げた」という事実が不利な材料として残る
• あなたは児童相談所の児童福祉司。担当している中学生について、家庭裁判所が児童自立支援施設送致の決定を出した。26条1項により、執行を担うのはあなたになりうる。本人と保護者への説明、施設までの移送。決定文の一行が、あなたの明日の業務予定に変わる
• 観護措置の決定が出てから審判まで、原則2週間、更新されても通常4週間。残された日数で、付添人と一緒に学校・職場の受け入れ先を固めなければ、審判当日に在宅処分を求める材料が何もない

取るべき行動

被害を受けた側：事件の被害者やその家族は、少年の処分がいつ、どこで執行されたのかを自分で知る手段がないと思いがちである。1. 家庭裁判所に審判結果等の通知を申し出る（少年法31条の2）。2. 少年院送致後の処遇状況については、法務省の被害者等通知制度の利用を検討する。3. 損害賠償は保護処分とは別の手続なので、民事上の請求や示談交渉は並行して進める

訴えられた側：少年本人・保護者の立場なら次の順で動く。1. 観護措置が決まったらすぐ付添人（弁護士）を選任する。国選付添人の対象かどうかも確認する。2. 審判前に、在宅での更生環境（学校、就労先、生活の見守り）を書面でそろえる。3. 呼出しには必ず応じる。事情があるときは事前に連絡する。4. 決定に不服があるときは2週間以内に抗告する（32条）。執行を止めたい場合は、あわせて執行停止を求める（34条ただし書）

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。関連する期限は次のとおり。観護措置は原則2週間、必要があれば更新でき、通常は最長4週間（一定の重大事件では最長8週間、17条）。保護処分決定に対する抗告は決定の告知から2週間以内（32条）。抗告に執行停止の効力はない（34条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行少年法の制定とともに、家庭裁判所の決定の執行に関する規定として設けられた