少年法 第34条（執行の停止）

解説

少年院送致の決定に納得できず抗告した。それでも子どもは、その日のうちか数日のうちに少年院へ移される。少年法34条が「抗告は、執行を停止する効力を有しない」と定めているからだ。抗告は決定から2週間以内に出せる（32条）。しかし、出しただけでは何も止まらない。高等裁判所の結論が出るまでの間、少年は処分を受けながら待つことになる。止める方法は但書の一つだけである。処分を決めた家庭裁判所（原裁判所）か、抗告を審理する高等裁判所（抗告裁判所）が、決定で執行停止を命じる場合に限られる。条文は少年や親に「停止を求める権利」を与えていない。そのため実際には、付添人（少年審判で少年の側に立つ支援者で、多くは弁護士が務める）が、裁判所に判断を促す書面を出す形になる。抗告申立書と執行停止の働きかけは別の書面である。後者を出さなければ、裁判所が停止を検討するきっかけすら生まれにくい。

法的な位置づけ

少年法34条は、保護処分決定等に対する抗告の効力を定める規定であり、抗告の申立てには執行を停止する効力がないことを原則とする。その例外として、原裁判所または抗告裁判所が決定により執行を停止できる旨を定め、停止の判断を裁判所の権限に委ねている。

こんなときに使う

• もし中学三年の息子が少年院送致の決定を受け、「事実が違う」と抗告したら、年明けの高校受験はどうなる？ 抗告しても送致は止まらない。執行停止が認められない限り、受験日は抗告審の結論を待ってくれない
• 付添人弁護士として、決定の告知から2週間の抗告期限のうち、すでに5日が過ぎた。抗告申立書の起案と並行して、執行停止を求める上申書をまとめなければならない。添付する材料は、受入れ先の雇用主の誓約書や保護者の監督計画だ。動けるのは今週しかない
• 抗告審で少年院送致が取り消された。その時点で、少年はすでに二か月を少年院で過ごしていた。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 少年側が抗告しても処分は原則そのまま執行され、被害者側に抗告権はないと理解しておく2. 家庭裁判所に審判結果の通知（少年法31条の2）を申し出て、処分の内容を把握する3. 抗告審の進み具合は自動的には知らされないため、必要に応じて家庭裁判所に問い合わせる4. 損害の回復は少年審判とは別に、民事で請求する（民法709条。保護者に監督義務違反があれば保護者への請求も検討する）

訴えられた側：1. 決定の当日に、付添人と抗告するかどうかを確認する2. 抗告申立書を2週間以内に原裁判所（家庭裁判所）へ提出する3. これと同時に執行停止を求める上申書を出す。受入れ先、保護者の監督計画、原決定の誤りの具体的な根拠を最初の書面に全部載せる4. 抗告が棄却されたら、憲法違反・判例違反を理由とする再抗告（35条）を検討する

時効（請求できる期限）：抗告は保護処分決定の告知から2週間以内（少年法32条）。執行停止の働きかけに法定の期限はないが、執行は決定直後から進むため実質的な猶予はない。再抗告は抗告棄却決定から2週間以内（同35条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：34条但書の執行停止は裁判所の職権判断とされ、少年側の上申は職権発動を促す意味をもつにとどまる。保護処分の早期開始という教育的要請と、誤った収容からの解放の要請を調整する規定と理解される

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行少年法の制定により、抗告の執行不停止の原則と裁判所による執行停止の例外が定められた