少年法 第35条（再抗告）

解説

高裁で抗告が棄却された瞬間、家族の多くは「もう終わった」と思い込む。だが少年法には、最高裁へ通じる扉がもう一枚残っている。それが本条の再抗告である。ただし扉は極端に狭い。通れるのは、憲法違反、憲法解釈の誤り、最高裁判例（最高裁判例がなければ控訴審としての高裁判例）と食い違う判断、この三つを理由とする場合だけだ。「本当はやっていない」「少年院は重すぎる」という訴えは、そのままでは理由にならない。しかも期限は2週間しかない。再抗告をしても、少年院送致（家庭裁判所が少年を少年院へ送る保護処分）の執行は止まらない（34条準用）。勝負は、高裁の決定を受け取った直後の数日で、事実への不満を憲法と判例の言葉に言い換えられるかで決まる。この言い換えができる付添人（少年審判で少年を支える弁護士など）を今すぐ確保できるかどうかが、あなたに残された最大の一手である。

法的な位置づけ

少年法35条は再抗告を定める規定であり、抗告裁判所が少年法33条に基づいてした決定に対し、憲法違反、憲法解釈の誤り又は最高裁判所等の判例と相反する判断を理由とする場合に限り、少年、法定代理人又は付添人が2週間以内に最高裁判所へ特に抗告できる旨を規定する。少年保護手続における最終の不服申立て手段である。

こんなときに使う

• 高裁の抗告棄却決定が金曜日に届いたら、残り時間はどう数える？ 期限は2週間である。土日を挟み、付添人との打ち合わせ、判例調査、申立書の起案を考えると、実際に使えるのは10日前後しかない。週明けまで待つ余裕はない
• あなたは、親に選ばれた弁護士付添人である。少年本人は最高裁まで争いたいと言う。ところが父親は「これ以上騒ぎを大きくするな」とはっきり言った。この場合、付添人の名義では再抗告できない（本条1項ただし書）。一方、少年本人には独自の申立権がある。本人名義の申立てを支える形に切り替えるのが、実務上の筋である
• 少年院送致が決まり、再抗告を出した。それでも翌週、息子は少年院へ移された。再抗告を出しただけでは、執行は止まらない。

取るべき行動

被害を受けた側：被害者側には再抗告の申立権がなく、最高裁の審理で当事者として意見を出す仕組みもない。できることは、家庭裁判所段階で意見陳述（9条の2）や記録の閲覧・謄写（5条の2）の結果が記録に残っているかを確認し、審判結果等の通知（31条の2）を申し出ておくことである。損害賠償は、保護事件の結論とは別に民事で請求できる（民法709条）。時効は損害と加害者を知った時から3年、生命・身体の侵害なら5年である

訴えられた側：1. 抗告審決定を受け取った日を確定し、2週間の期限から逆算する2. 付添人と、決定のどの判断が憲法（31条の適正手続など）や最高裁判例に反するのかを特定する3. 保護者と少年本人の意向を早めにすり合わせ、割れる場合は少年本人名義での申立てに切り替える4. 執行停止を促す申出を申立書と同時に出すか検討する5. 退けられた後でも新しい証拠が出れば、27条の2の保護処分取消しを視野に入れる

時効（請求できる期限）：抗告審（高等裁判所）の決定から2週間以内（本条1項）。決定の告知を基準に初日を算入せずに数えるのが一般的な扱いだが、送達日との関係は少年審判規則と実務運用を付添人に必ず確認すること。期限を過ぎた申立ては不適法として退けられる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：再抗告は刑事訴訟法の特別抗告・上告と同じく、最高裁の法令解釈統一機能を守るため理由を憲法違反と判例違反に限定したもの。個別の誤判救済は職権取消しと保護処分取消し（27条の2）で補完されると解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行少年法の制定に伴い、抗告審の決定に対する最高裁判所への再抗告制度を新設
2. 2.平成12年（2000年） 改正：検察官関与・抗告受理申立て制度の導入に伴い、再抗告に準用する規定の範囲を整備