少年法 第33条（抗告審の裁判）

解説

高等裁判所には、少年の処分を自分で書き換える権限がない。少年法33条が抗告審（家庭裁判所の決定に不服を申し立てた後、高等裁判所で行う審理）に与えている選択肢は三つだけだ。抗告を退ける「棄却」、原決定を取り消して元の家庭裁判所へ戻す「差戻し」、別の家庭裁判所へ回す「移送」である。刑事裁判の控訴審なら、高裁が自分で判決を言い渡す「自判」ができる。少年事件の抗告審にはそれがない。「少年院送致はおかしい、保護観察にすべきだ」と高裁が判断しても、高裁は保護観察を言い渡せない。取り消して家庭裁判所に戻し、あらためて審判をしてもらうしかない。この仕組みを知っているかどうかで、抗告申立書の書き方が変わる。狙うのは「高裁に正しい処分を選んでもらうこと」ではない。「原決定のどこが壊れているかを証明すること」だ。そしてもう一つ覚えておくべきことがある。抗告をしても少年院送致の執行は原則として止まらない（34条）。結論を待つ間も、子どもは少年院の中で過ごすことになる。

法的な位置づけ

少年法33条は、保護処分決定等に対する抗告を受けた抗告裁判所の裁判の種類を定める規定である。抗告の手続が規定に違反する場合又は抗告に理由がない場合は決定で棄却し、理由がある場合は原決定を取り消したうえで、事件を原裁判所に差し戻すか他の家庭裁判所に移送する。抗告裁判所による自判は予定されていない。

こんなときに使う

• 息子の少年院送致が決まった。付添人（少年事件で少年の側に立つ弁護士）から抗告できると聞いたが、期限は決定の告知から2週間しかない（32条）。明日から数えて残り13日。何を理由に書けばいいのか、今夜のうちに付添人と方針を決めなければ間に合わない
• もし高裁が「処分が重すぎる」と認めてくれたら、その場で保護観察に変わるのか？ 変わらない。原決定が取り消されて家庭裁判所に差し戻され、家庭裁判所がもう一度審判をやり直す。その間、少年の身柄がどうなるかは差戻し後の家裁の判断次第である
• あなたは付添人として抗告申立書を書いている。「処分が重い」とだけ書いても通らない。抗告理由は法令違反、重大な事実誤認、処分の著しい不当の三つに限られる（32条）。どれに当たるかを特定しない申立書は、33条1項の「理由のない」抗告として棄却される
• 少年審判で、娘に暴行した少年が保護観察になった。軽すぎると感じ、被害者として抗告したい。だが抗告できるのは少年本人、法定代理人、付添人だけである
• 非行事実を争う検察官関与事件（検察官が審判に立ち会う重大事件）で、家裁は非行なしと判断した。検察官は抗告受理の申立て（32条の4）を行い、高裁が受理すると、抗告があったものとみなされて33条の枠組みで審理が進む。少年側から見れば、一度終わったと思った事件が高裁で再び動き出すことになる

取るべき行動

被害を受けた側：被害者側に抗告権はない（32条）。使える手段は別にある。家庭裁判所への記録の閲覧・謄写の申出（5条の2）、意見陳述の申出（9条の2）、一定の重大事件での審判傍聴の申出（22条の4）、審判結果の通知の申出（31条の2）である。少年側が抗告して差戻しになった場合も、差戻し後の審判で意見陳述などを改めて申し出られるか、家庭裁判所に確認する。損害賠償は少年手続とは別に、民法709条・714条に基づき民事で請求する

訴えられた側：1. 決定の告知日を確認し、2週間の期限を付添人と共有する2. 抗告理由を法令違反、重大な事実誤認、処分の著しい不当の三つのどれとして組み立てるか決める3. 付添人が抗告する場合、保護者として反対の意思を明示しないよう方針をそろえる4. 34条ただし書による執行停止の申立てを検討する5. 差戻しになった場合に備え、受入先や監督体制の資料を並行して準備する

時効（請求できる期限）：抗告は保護処分決定の告知から2週間以内（少年法32条）。検察官の抗告受理申立ても2週間以内（32条の4）。高裁の決定に対する再抗告は、憲法違反・判例違反を理由とする場合に限り、2週間以内に最高裁へ行う（35条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：少年事件の抗告審は事後審であり、原決定の当否を32条の三つの抗告理由に照らして審査する。処遇選択は調査官の社会調査や鑑別結果を持つ家庭裁判所の専門判断に委ねるべきとの考えから、33条は自判を置かず差戻し・移送に限定したと説明される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行少年法（昭和23年法律第168号）の制定により、抗告審の裁判を棄却と取消し（差戻し・移送）に限定する規定として設けられた