少年法 第5条の3（閲覧又は謄写の手数料）

解説

少年事件の被害者になると、多くの人は「加害者が少年だから、中で何があったかは永遠に分からない」と思い込む。実際は違う。少年法5条の2により、家庭裁判所が審判開始を決定した後であれば、被害者本人や遺族、委託を受けた弁護士は事件記録（非行事実に関する記録）の閲覧や謄写（コピー）を申し出ることができる。そして本条が定める費用は、1件あたりの手数料150円で、収入印紙で納める。民事訴訟費用等に関する法律の別表第三を準用しているためである（最新の改正状況をご確認ください）。つまり、真相に近づくための入場料は驚くほど安い。本当のハードルは金額ではない。申出の期限、それと「閲覧できない記録がある」ことを知っているかどうかである。少年の生い立ちや家庭環境を調べた社会記録は対象外で、閲覧できるのは事件そのものの記録に限られる。数百円を惜しんで動かなかった人と、すぐに申し出た人とでは、後の民事訴訟で手元にある証拠の量がまるで違ってくる。

法的な位置づけ

少年法第5条の3は、被害者等が少年保護事件の記録を閲覧又は謄写する際の手数料の根拠規定である。その性質に反しない限り、民事訴訟費用等に関する法律の手数料の額及び納付方法等に関する規定並びに別表第三の一の項を準用し、事件係属中に当事者等が請求するものを除外する部分は準用の対象から外している。

こんなときに使う

• 中学生の自転車に子どもがはねられ、相手は家庭裁判所に送致された。保険会社は「少年事件の記録は見られない」と言う。本当にそうか？ 審判開始決定の後であれば、あなたは150円の収入印紙を持って記録の閲覧を申し出ることができる
• 息子が同級生への暴行で家裁送致された保護者の立場。被害者側が記録を謄写したと弁護士から聞き、動揺している。守られている情報もある。少年の身上に関わる社会記録は閲覧対象から外されており、謄写した側は少年の氏名等を漏らしてはならない義務を負う（少年法5条の2第3項）
• 審判が終わって2年半、遺族はようやく記録を読む気持ちになった。期限は処分決定の確定から3年。残りは半年しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 家庭裁判所の書記官に、審判開始決定（少年法21条）が出ているか確認する2. 申出書を提出し、手数料150円分の収入印紙を納める。謄写を希望する場合、コピー費用は別にかかるので、あらかじめ記録の分量を聞いておく3. 社会記録は対象外であることを踏まえ、供述調書や実況見分調書など、民事で使う記録を優先して謄写する4. 謄写した記録で知った少年の身上情報は、SNS などで漏らさない。守秘義務違反になり、自分の立場を悪くする

訴えられた側：1. 被害者側の閲覧・謄写は法律上の制度であり、止めることは基本的にできない。ただ、家庭裁判所は申出の理由が正当でない場合や、少年の健全な育成に影響する場合には、閲覧を認めないことができる（少年法5条の2第1項） 2. 付添人（弁護士）を通じて、特に配慮が必要な事情を裁判所に伝える3. 謄写された記録が民事訴訟に使われることを前提に、示談の方針を早めに決めておく

時効（請求できる期限）：申出は、審判開始決定（少年法21条）の後に可能となる。終局決定が確定した後3年を経過すると申し出られなくなる（少年法5条の2第2項）。手数料そのものに時効はない

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：少年法改正により、被害者等による記録の閲覧・謄写制度（5条の2）とあわせて、その手数料を定める本条が設けられた
2. 2.平成20年（2008年） 改正：本条ではなく5条の2の改正により、閲覧・謄写の対象が原則として事件記録全体に広がった（社会記録は除く）。手数料の適用範囲も実質的に拡大