少年法 第30条（証人等の費用）

解説

家庭裁判所から「お話を伺いたい」と呼び出された教師、近所の目撃者、少年の元雇い主。多くの人は交通費を自腹で払い、半日つぶれた仕事の分もそのまま損をして帰る。少年法30条は、この持ち出しを前提にしていない。証人・鑑定人・翻訳人・通訳人に払う旅費、日当、宿泊料は、刑事訴訟費用に関する法令の基準で国が負担する（1項）。見落とされやすいのは2項だ。正式な証人でなくても、家裁調査官の調査で事情を聞かれる「参考人」（少年法8条2項）も、旅費・日当・宿泊料を自分から請求できる。3項により、その額は証人と同じ基準で計算される。4項は、国が付けた付添人（少年審判での弁護士の役割）の報酬を、国選弁護人と同じ扱いにする規定である。つまり少年審判では、協力する市民の負担も、少年を守る弁護士の報酬も、刑事裁判と同じ物差しで国が支払う。知らずに黙って帰るか、窓口で一言請求するか。その違いは次の呼び出しから出てくる

法的な位置づけ

少年法30条は、少年保護事件の手続に関与する証人、鑑定人、翻訳人、通訳人および参考人に支給する旅費・日当・宿泊料等の算定基準を定める規定である。額は刑事訴訟費用に関する法令を準用して定まり、参考人は証人とみなされる。国選付添人の旅費・報酬は、刑事訴訟法38条2項による国選弁護人の例に従う。

こんなときに使う

• 担任していた生徒の件で、家裁調査官から面談の協力依頼が来たら、休んだ授業の穴埋めも交通費も全部自分持ちになるのか？ 参考人として話を聞かれる立場なら、30条2項に基づいて旅費と日当を請求できる。請求しないまま帰れば、そのぶんは誰も払ってくれない
• 少年のアルバイト先だった店のオーナーとして証人に呼ばれ、片道2時間かけて家庭裁判所へ行った。尋問が終わり、帰りかけたところで書記官から請求書類の話が出る。受付が閉まるまであと30分。その場で手続を済ませるかどうかで、交通費が戻るかどうかが決まる
• 息子の少年審判で、家裁が国選の付添人をつけた。弁護士費用はタダなのか。報酬そのものは国の基準で支払われるが、31条で家庭裁判所が保護者から費用を徴収できる余地は残っている

取るべき行動

被害を受けた側：証人・参考人として呼ばれた側の動き方である。1. 呼び出し状と交通経路のメモ（乗換、運賃）、宿泊した場合は領収書を持参する2. 出頭当日、尋問や面談が終わったら書記官に旅費・日当・宿泊料の請求をしたいと伝える（30条1項・2項） 3. 支給額は刑事訴訟費用に関する法令の基準で決まる上限つきの定額で、休業した実損がそのまま補填されるとは限らない。勤務先の特別休暇制度の有無もあわせて確認する

訴えられた側：少年本人・保護者の側の動き方である。1. 国選付添人がついた場合、報酬は国選弁護人と同じ例で国から支払われる（30条4項） 2. ただし家庭裁判所は証人等の費用や付添人報酬を少年または扶養義務者から徴収できる（31条）。審判の段階で付添人に徴収の見通しを確認する3. 支払が難しい家計事情があれば、早めに付添人を通じて裁判所に資料を出してもらう

時効（請求できる期限）：少年法30条自体に請求期限の定めはない。実務上は出頭当日に書記官へ請求するのが通例で、後日の請求は手続が煩雑になる。国に対する金銭債権の消滅時効は一般に5年（会計法30条）とされるが、個別の運用は裁判所に確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：少年法（昭和23年法律第168号）制定。証人等の費用に関する規定が置かれた。現行4項（国選付添人）の追加時期は人的検証が必要