水産業協同組合法 第17条の15（議決権の取得等の制限）
- 第十一条第一項第四号若しくは第十二号の事業を行う組合又はその子会社は、特定事業会社（特定事業（前条第二項に規定する特定事業をいう。以下この項において同じ。）に相当する事業を行い、又は特定事業に相当する事業に従属し、付随し、若しくは関連する業務を営む会社をいう。以下この条において同じ。）である国内の会社（従属業務又は前条第一項第二号に掲げる業務を専ら営む会社を除く。以下この条において同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（当該特定事業会社である国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。
- 2.前項の規定は、同項の組合又はその子会社が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により、特定事業会社である国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。ただし、当該組合又はその子会社は、合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権については、当該組合があらかじめ行政庁の承認を受けた場合を除き、その取得し、又は保有することとなつた日から一年を超えてこれを保有してはならない。
- 3.前項ただし書の場合において、行政庁がする同項の承認の対象には、第一項の組合又はその子会社が特定事業会社である国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて取得し、又は保有することとなつた議決権のうち当該百分の五十を超える部分の議決権は含まれないものとし、行政庁が当該承認をするときは、当該組合又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を速やかに処分することを条件としなければならない。
- 4.第一項の組合又はその子会社は、次の各号に掲げる場合には、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める日に有することとなる特定事業会社である国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であつても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数を超えて保有することができる。ただし、行政庁は、当該組合又はその子会社が、次の各号に掲げる場合に特定事業会社である国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて有することとなるときは、当該各号に規定する認可をしてはならない。
- 一当該組合が第五十四条の二第三項の認可を受けて同条第二項に規定する信用事業の全部又は一部の譲受けをしたとき（主務省令で定める場合に限る。）その信用事業の全部又は一部の譲受けをした日
- 二第六十九条第二項の認可を受けて当該組合が合併により設立されたときその設立された日
- 三当該組合が第六十九条第二項の認可を受けて合併をしたとき（当該組合が存続する場合に限る。）その合併をした日
- 5.行政庁は、前項各号に規定する認可をするときは、当該各号に定める日に第一項の組合又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて有することとなる特定事業会社である国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を、同日から五年を経過する日までに当該行政庁が定める基準に従つて処分することを条件としなければならない。
- 6.第一項の組合又はその子会社が、特定事業会社である国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなつた場合には、その超える部分の議決権は、当該組合が取得し、又は保有するものとみなす。
- 7.第十一条の八第三項の規定は、前各項の場合において第一項の組合又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。
この条文の基本情報
議決権の取得等の制限とは何ですか？
定義議決権の取得等の制限とは、水産業協同組合法第17条の15に定められた規定で、「第十一条第一項第四号若しくは第十二号の事業を行う組合又はその子会社は、特定事業会社（特定事業（前条第二項に規定する特定事業をいう。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 水産業協同組合法第17条の15（議決権の取得等の制限）は、日本の水産業協同組合法に含まれる条文です。
- 水産業協同組合法第17条の15の条文原文は「第十一条第一項第四号若しくは第十二号の事業を行う組合又はその子会社は、特定事業会社（特定事業（前条第二項に規定する特定事業をいう。」で始まります。
- 水産業協同組合法第17条の15は第三節 子会社等に置かれています。
- 水産業協同組合法の公布日は昭和23年12月15日です。
- 水産業協同組合法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 水産業協同組合法第17条の15の前の条は水産業協同組合法第17条の14です。
- 水産業協同組合法第17条の15の次の条は水産業協同組合法第18条です。
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- 正式書式
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第17条の15 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000242 - 本サイト収録
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第17条の15（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000242/17_15