消防法 第15条

解説

映写室ひとつのために、消防法は独立した一条を割いている。理由は一本のフィルムにある。かつての映画フィルムは硝酸セルロース（ニトロセルロース）製で、燃え出すと分解時に生じる酸素で燃焼を続け、水をかけても簡単には止まらない。本条は、この燃えやすいフィルム（条文の「緩燃性でない映画」）を、映画館のように常時上映する施設の映写室で映写する場合に、政令（消防法施行令39条）の技術上の基準どおりの構造と設備を備えるよう義務付ける。適用されるのは「常時上映」「映写室」「非緩燃性フィルム」の三条件がそろったときだけだ。知っておくべきなのは裏側の事実である。現代のアセテート・ポリエステル製フィルムやデジタル上映には本条は適用されない。それでも、映画館の消防規制が軽いわけではない。映画館は消防法上の特定防火対象物（不特定多数が出入りするため規制が重い建物）であり、消防用設備や防火管理の義務は別の条文から課される。

法的な位置づけ

消防法15条は、常時映画を上映する建築物その他の工作物に設けられた映写室において、緩燃性でない映画（硝酸セルロース製の可燃性フィルム）を映写する者に対し、消防法施行令39条に定める技術上の基準に従った構造及び設備の具備を義務付ける規定である。映写室内に火災危険を封じ込めることを目的とする。

こんなときに使う

• 名画座を引き継いだあなたが、倉庫で戦前の35mm プリントを見つけた。缶には「NITRATE」の刻印がある。特集上映の目玉にしたくなるが、常設映写室でこれを回した時点で本条の基準が問題になる。映写室が基準を満たしていなければ、上映の告知を出す前に止まるべきである
• ミニシアターを開業する。DCP（デジタル上映）しか使わないなら本条は関係ないのか？ 本条については関係ない。ただ映画館は消防法施行令別表第一の（1）項イに該当し、防火管理者の選任（消防法8条）や消防用設備等の設置（同17条）を免れるわけではない。「15条が適用されない＝消防は緩い」と考えて開業準備を進めると、オープン直前の消防検査で引っかかる
• 映画祭の実行委員から相談を受けた。一夜限りで、仮設スクリーンを使ってアーカイブ所蔵の可燃性フィルムを上映したいという。「常時」上映ではないので本条の射程からは外れうる。それでも、自治体の火災予防条例による規制や所轄消防署との事前協議は残る。上映まであと二週間。協議を後回しにすれば、当日になって中止を命じられかねない
• あなたは古い映画館の改修を請け負った設計士だ。施主は「昔の映写室をそのまま残してフィルム上映もしたい」と言う。映写するフィルムの種類によって、図面に入れるべき防火仕様が変わる。最初の打ち合わせで「使うのはどのフィルムか」を確認しておかないと、後から設計をやり直す羽目になる

取るべき行動

被害を受けた側：近隣の映画館・上映施設の可燃性フィルムの扱いに不安がある場合は、所轄消防署に情報提供する。消防は立入検査（消防法4条）を行い、必要に応じて改修や使用停止などの措置命令（同5条など）を出す権限を持つ。日時、施設名、上映作品、上映形態を記録しておくと、消防が動く判断材料になる。

訴えられた側：まず、映写しているフィルムが緩燃性かどうかを、材質表示や専門機関の鑑定で確定させる。可燃性フィルムであれば、消防法施行令39条の基準と映写室の現状を照合し、足りない部分の改修計画を立てる。改修を待つ間は可燃性フィルムの映写をやめ、デジタル化した素材で代替するのが現実的である。立入検査で指摘を受けたら、是正計画書を期限内に提出し、消防と継続的に協議する。命令に従わない場合は罰則の対象となる（最新の改正状況をご確認ください）。

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。基準に適合する義務は、該当する映写を行うかぎり続く。消防から措置命令を受けた場合は、命令書に記載された履行期限が実質的な期限となる