消防法 第16条の9

解説

消防法の危険物規制（第3章）には出口が四つある。航空機、船舶、鉄道、軌道（路面電車など）である。ガソリンや灯油などの危険物を、これらの乗り物で貯蔵・取り扱い・運搬する場面には、指定数量、設置許可、運搬基準といった第3章のルールが一切かからない。ただし、規制がなくなるわけではない。担当する法律が入れ替わるだけである。空は航空法第86条と航空法施行規則、海は船舶安全法第28条と危険物船舶運送及び貯蔵規則、鉄道は鉄道営業法と鉄道運輸規程が引き受ける。押さえるべき点は、適用除外が乗り物そのものの中だけに限られることだ。空港の給油施設、岸壁で船に燃料を送る設備、貨物駅まで危険物を運ぶトラックは、陸上にある限り消防法の管轄に戻る。違反が生まれやすいのは、ルールが切り替わる受け渡しの瞬間である。

法的な位置づけ

消防法第16条の9は、危険物規制を定める同法第3章の適用範囲を画する除外規定であり、航空機、船舶、鉄道又は軌道による危険物の貯蔵、取扱い又は運搬を第3章の規律対象から外す。これらの領域は輸送モードごとの専門法令が規律し、地上の製造所等や陸上での運搬には第3章が引き続き適用される。

こんなときに使う

• 化学メーカーの物流担当であるあなたは、輸出用の引火性塗料を航空便で出す。社内には「飛行機で運ぶなら消防法は関係ない」という空気がある。しかし工場から空港の上屋まで運ぶトラックは消防法第16条の運搬基準の対象であり、容器、表示、積載方法のどこか一つでも欠ければ、陸上区間で違反になる
• 旅行前夜、キャンプ用のガス缶と予備のモバイルバッテリーをスーツケースに詰めた。機内では消防法ではなく航空法の輸送禁止物件の規制がかかる。保安検査で見つかれば、その場で放棄するしかない
• もしフェリーにマイカーで乗り、トランクにガソリン携行缶を積んでいたら、どうなる？ 船内の扱いは船舶側の規則と運航会社の約款が決める。乗船手続で申告を求められ、乗せられないと言われることもある
• 出港まであと3時間しかない。漁協の給油設備から船へ燃料を送る作業中に、配管から漏れ出した。船内のタンクは船舶側の規制の範囲だが、陸上の給油設備は消防法の対象である。消防への通報義務がどちらにかかるかを、作業員はその場で判断しなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 航空機・船舶・鉄道で危険物の事故に巻き込まれたら、まず事故が乗り物の中で起きたのか、地上設備で起きたのかを記録する。時刻、場所、写真を残す2. 乗り物の中なら運航会社と国土交通省（航空局、海事局、鉄道局）系統、地上設備なら消防本部へ情報開示や調査を求める3. 損害賠償は民法第709条のほか、運送契約による責任も検討する4. 所管を取り違えて照会すると時間を失うため、最初の連絡で両方の窓口に伝えておく

訴えられた側：1. 違反を指摘されたら、問題の行為がどの区間で起きたかを特定する。乗り物の中であれば消防法第3章の罰則は適用されない2. ただし航空法や船舶安全法の罰則がかかりうるため、「消防法違反ではない」で安心しない3. 地上区間の運搬容器、表示、積載方法の記録を集め、消防法第16条の運搬基準に適合していたことを示す4. 再発防止策として、区間ごとの責任者と適用法を社内規程に明記する

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。民事上の請求には一般消滅時効（民法第166条：権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される。消防法、航空法、船舶安全法の各罰則には刑事訴訟法第250条の公訴時効がかかる（最新の改正状況をご確認ください）