消防法 第17条の2

解説

消防設備のルールは「スプリンクラーは何メートル間隔」「消火栓は何メートル以内」という仕様の羅列だと思われている。実は日本の消防法には、その仕様書を丸ごと使わずに済む抜け道が正式に用意されている。設計者が独自に組み上げた消火・警報システムでも、通常の設備と同等以上の性能があると国が認めれば、法令に適合したものとして扱われる。これを「特殊消防用設備等」という。ただし、総務大臣の認定を申請する前に、日本消防検定協会または総務大臣の登録を受けた法人による性能評価を受けておかなければならない。審査されるのは設備のカタログではない。「どう設置し、どう維持していくか」を書いた設備等設置維持計画そのものだ。だから計画書の中身で勝負が決まり、竣工後もその計画が建物を縛り続ける。天井高30メートルのアトリウム、巨大な自動倉庫、文化財の木造建築。標準仕様が合わない建物ほど、このルートを知っている設計チームとそうでないチームの差が大きくなる

法的な位置づけ

消防法17条の2は、特殊消防用設備等の総務大臣認定に先立つ性能評価を定める規定である。性能評価とは、設備等設置維持計画に従って設置・維持した場合の特殊消防用設備等の性能に関する評価をいい、日本消防検定協会または総務大臣の登録を受けた法人が、申請書と添付書類に基づいて実施し、その結果を申請者に通知する。

こんなときに使う

• 吹き抜けが8層分あるショッピングモールの設計。天井が高すぎて、通常のスプリンクラーヘッドでは火が届く前に熱が拡散してしまう。設計事務所は大臣認定ルートを提案してきた。施主が最初に聞くべきなのは「性能評価機関はどこで、評価期間をどう見込んでいるか」だ。ここが見えていないと、工程表そのものが絵に描いた餅になる
• もし大臣認定を受けた設備のある物件を買い、テナントの入れ替えに合わせて間仕切りを動かしたら、どうなるのか？ その認定は、評価を受けた設備等設置維持計画のとおりに設置・維持することを前提にしている。レイアウト変更が計画の前提を崩していれば、所轄消防の立入検査で指摘されるおそれがある
• あなたは海外メーカー製の新型消火システムを国内に売り込みたい輸入代理店の担当者だ。「海外で認証済み」は日本では通用しない。個別の建物ごとの設備等設置維持計画を性能評価に通すところから始める。製品単体の認証とは別の土俵である
• 着工まであと3か月なのに、性能評価の申請書類がまだ揃っていない。評価を受けて、その結果を添えて大臣認定を申請し、認定が下りてから施工する。この順番は省略できない。どこかで詰まれば竣工日がずれる
• 所轄消防署から「この設備は消防法上の基準に適合していない」と指摘された。設計者は「性能評価を受けた特殊消防用設備等です」と反論する。どちらが正しいかは、認定書と計画書の照合で決まる

取るべき行動

被害を受けた側：施主・オーナーとして評価や認定の遅れで損失が出そうなとき：1. 申請先（日本消防検定協会か登録法人か）、申請日、追加資料の要求履歴を設計者から書面で取り寄せる2. 遅延の原因が申請書類の不備か評価側の都合かを切り分ける3. 設計監理契約で認定取得が誰の責任範囲になっているか確認する。設計者側の書類不備であれば、債務不履行（民法415条）の検討余地がある4. 総務大臣が認定を拒否した場合は行政処分として審査請求や取消訴訟の対象になりうる。一方、評価機関の評価結果そのものを争えるかは実務上、解釈が分かれている

訴えられた側：所轄消防から基準不適合を指摘された所有者・管理者の場合：1. 総務大臣の認定書と、評価を受けた設備等設置維持計画書の原本を直ちに出す2. 現況が計画どおりかを設備業者と照合し、ずれがあれば是正計画を作る3. 改修でずれが生じたのなら、変更の手続が必要かを設計者と所轄消防に早めに相談する4. 点検報告（消防法17条の3の3）の記録を整え、維持管理を続けてきたことを示す

時効（請求できる期限）：性能評価の申請そのものに時効や申請期限はない。ただし評価結果を得てから大臣認定を受け、そのうえで着工する順番は変えられないので、実務上の期限は工程表から逆算して決まる。認定の拒否を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。審査請求をした場合は裁決を知った日から起算する（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 改正：消防法改正により性能規定化が進められ、特殊消防用設備等の総務大臣認定と、その前提となる性能評価の仕組みが整備されたとされる。条番号の変遷を含む詳細は要確認