消防法 第21条の50

解説

消火器、スプリンクラーヘッド、火災報知器の感知器。建物の天井や廊下にあるこれらの機器の多くは、国の検定に合格しなければ販売も設置もできない。その検定の一部を担っているのが、総務大臣に登録された民間の法人、つまり登録検定機関である。民間だからといってルールが緩いわけではない。本条は二つのことを決めている。第一に、役員や職員は職務で知った秘密を漏らしたり盗用したりしてはならず、この義務は辞めた後も続く。第二に、検定業務に携わる役員と職員は、刑法などの罰則を適用するときに「公務員」として扱われる（みなし公務員）。メーカーの営業担当が検定員に接待やお礼を渡せば、民間同士の付き合いでは済まない。刑法上の贈賄罪・収賄罪として扱われうる。検定機関の内側にいる人にとっては退職後まで続く守秘義務、外側から関わる人にとっては贈り物ひとつが刑事事件の入口になる。どちらの立場で読むかで、この二項の重さは変わる。

法的な位置づけ

消防法第21条の57は、消防用機械器具等の検定を担う登録検定機関について、役員・職員および退職者に職務上知り得た秘密の漏洩・盗用を禁止する守秘義務規定と、検定等の業務に従事する役員・職員を刑法その他の罰則の適用上公務員とみなすみなし公務員規定から構成される条文である。

こんなときに使う

• 感知器メーカーの開発担当であるあなたは、検定の合否が出る前に、担当の検定員を「情報交換」と称して高級店に誘おうとしている。相手はみなし公務員である。会食の目的が検定の手心であれば、贈賄罪（刑法198条）の構成要件に近づく
• 登録検定機関を三年前に退職し、今は消防設備メーカーの技術顧問をしている。昔審査した競合他社の試験データの記憶を、新製品の設計に生かしてもいいのか？ 本条1項は「職にあつた者」も対象にしている。在職中に知った他社の秘密を使えば、退職後であっても「盗用」にあたる
• 検定員が知人の業者に「来月、あの会社の新型が検定に出る」と話した。それだけで守秘義務違反になる
• あと一週間で新型スプリンクラーの量産ラインが動く。検定の結果がまだ出ず、社内では「担当者に早くしてもらうよう頼め」という声が出ている。進捗の問い合わせは正規の窓口を通して行い、個人への見返りの申し出は一切しない。この線引きを今日中に社内へ周知する必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自社の試験データや設計情報が、検定機関経由で競合に漏れた疑いがあれば、時系列と情報の流れを示す資料（申請書類の提出日、競合の発表日、類似点）を整理する2. 検定機関に書面で事実確認と調査を求め、登録の監督官庁である総務省（消防庁）への情報提供も検討する3. 刑事告発と並行して、不正競争防止法による差止めや民法709条による損害賠償の可能性を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 検定機関の職員として守秘義務違反を疑われた場合、まず自分が話した内容、相手、日時を正確に記録し、職務で得た情報なのか一般に公開されていた情報なのかを切り分ける2. 贈収賄の嫌疑であれば、供述する前に弁護士を付ける。みなし公務員の収賄は「職務に関し」の要件が争点になりやすい3. 授受した物品の返還の有無や時期も情状に影響するため、事実関係を勝手に変えずに保全する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効の定めはない。刑事の公訴時効は法定刑によって決まる（刑事訴訟法250条）。単純収賄罪（刑法197条1項、5年以下の拘禁刑）なら5年、贈賄罪（刑法198条、3年以下の拘禁刑または250万円以下の罰金）なら3年である（最新の改正状況をご確認ください）。民事の損害賠償は、損害および加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）

学説

通説：みなし公務員規定は、公的性格をもつ業務を民間に委ねる際、その公正さと社会の信頼を刑罰で担保するための規定と解される。身分の性質ではなく、従事する業務の公共性に着目して公務員と同視する点に特徴がある。