児童福祉施設の設備及び運営に関する基準 第31条（関係機関との連携）
母子生活支援施設の長は、福祉事務所、母子・父子自立支援員、児童の通学する学校、児童相談所、母子・父子福祉団体及び公共職業安定所並びに必要に応じ児童家庭支援センター、里親支援センター、女性相談支援センター等関係機関と密接に連携して、母子の保護及び生活支援に当たらなければならない。
この条文の基本情報
関係機関との連携とは何ですか？
定義関係機関との連携とは、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第31条に定められた規定で、「母子生活支援施設の長は、福祉事務所、母子・父子自立支援員、児童の通学する学校、児童相談所、母子・父子福祉団体及び公共職業安定所並びに必要に応じ児童家庭支援センタ…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第31条（関係機関との連携）は、日本の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に含まれる条文です。
- 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第31条の条文原文は「母子生活支援施設の長は、福祉事務所、母子・父子自立支援員、児童の通学する学校、児童相談所、母子・父子福祉団体及び公共職業安定所並びに必要に応じ児童家庭支援センタ…」で始まります。
- 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第31条は第四章 母子生活支援施設に置かれています。
- 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の公布日は昭和23年12月29日です。
- 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月23日時点では廃止情報はありません。
- 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第31条の前の条は児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第30条です。
- 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第31条の次の条は児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第32条です。
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- 正式書式
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号）第31条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323M40000100063 - 本サイト収録
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号）第31条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月23日）https://lawplayer.com/jp/article/323M40000100063/31