建設業法 第26条の15（適合命令）

解説

監理技術者として大型現場に専任で配置されるには、資格者証のほかに、登録講習実施機関の監理技術者講習を受けていることが求められる。修了から5年を過ぎると要件を外れる（最新の改正状況をご確認ください）。現場の誰もが「講習は受けた、修了証もある」で安心している。だが、その講習を運営する民間機関は国土交通大臣の登録を受けた事業者であり、登録の前提である講習科目や講師などの基準（26条の8第1項）を満たし続けているかは、国が監督している。基準から外れたと大臣が認めれば、本条にもとづき「基準に戻すための措置をとれ」と命じられる。命令に従わなければ、次は登録の取消しや業務停止に進む（26条の17）。受講者側が押さえておくべきなのは、本条が命令の相手としているのは講習機関だけで、すでに発行された修了の効力には何も触れていないという点だ。どの機関で受けたかを把握し、行政処分（役所が特定の相手に直接下す決定）の公示を確認する習慣が、現場の配置計画を守る。

法的な位置づけ

建設業法26条の15は、登録講習実施機関が実施する監理技術者講習が同法26条の8第1項の登録基準に適合しなくなったと国土交通大臣が認めるとき、大臣が当該機関に対し、基準に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる旨を定める規定である。登録後の継続的監督を担う適合命令の根拠となる。

こんなときに使う

• あなたが受講した講習機関に国交省から適合命令が出たと業界紙で知ったら、来月からの公共工事での専任配置はどうなる？ 本条は機関に是正を命じるもので、受講者の修了を自動的に無効にする規定ではない。とはいえ発注者から問い合わせが来る前に、修了記録と機関の登録状況を手元で確認しておくべきだ
• 講習機関の運営担当者として、コスト削減のために講師を条件の確認できていない外部人材に差し替えた。監督の目が入れば、講師要件の不適合を理由に適合命令の対象になりうる。命令を放置すれば登録取消しへの道が開く
• 会社の技術者の講習修了期限まであと2か月。選んだ機関が業務停止になれば、別の機関の日程を探し直すことになる
• 総務担当として社内の技術者20人分の講習申込みをまとめる立場なら、受講料の安さだけで機関を選ばず、登録の有無と過去の行政処分を国交省の公表情報で確かめておくと、後のトラブルを避けられる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受講した機関名と修了日を修了証で確認する2. 国土交通省の公表情報で、その機関の登録状況と行政処分の有無を確かめる3. 本条の命令だけでは過去の修了は自動的に無効にならないが、発注者に説明できるよう記録を保存する4. 修了期限が近く、機関が業務停止になりそうなら、早めに別の登録機関の日程を押さえる

訴えられた側：1. 命令書に書かれた不適合の箇所（科目・講師・実施方法など）を26条の8第1項と照らし合わせる2. 弁明の機会（行政手続法13条）があれば、事実関係を書面で整理して提出する3. 是正措置を期限内に実施し、実施した証拠を保存する4. 命令に不服がある場合は審査請求や取消訴訟を検討するが、その間も命令違反と判断されないよう是正は並行して進める

時効（請求できる期限）：命令に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は、処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。是正措置の期限は命令書で個別に指定される

学説

行政法一般の考え方（比例原則）：不利益処分はその目的達成に必要な限度にとどめるべきとされる。本条の適合命令から取消し・停止へと進む段階的構造は、まず軽い是正措置を求める比例原則に沿った設計と理解できる