建設業法 第27条の25（経営状況分析の結果の通知）

解説

公共工事の入札に参加する建設業者の点数は、役所の窓口だけで決まるわけではない。財務面の点数であるY点を出すのは、国土交通大臣の登録を受けた民間の分析機関である。27条の25は、その分析機関に対して、分析を終えたら遅滞なく、申請した建設業者に結果の数値を通知するよう義務づけている。この通知書は、経営規模等評価の申請（27条の26）に添付する書類になる。通知書が手元に届かなければ、経営事項審査（経審）の手続はその先へ進まない。押さえておくべき点は二つある。第一に、Y点は決算書の8つの指標から機械的に計算されるため、分析機関と交渉して変えられるものではない。点数を左右するのは、決算日より前にあなたが下した財務判断である。第二に、Y点は総合評定値P点の20%を占める。決算書を閉じた時点でP点の2割はもう決まっている、と考えたほうがよい。

法的な位置づけ

建設業法27条の25は、経営状況分析の結果通知について定める規定である。登録経営状況分析機関は、建設業者から申請を受けて経営状況分析を行ったときは、遅滞なく、国土交通省令で定める方式により、当該建設業者に対して分析結果に係る数値を通知する義務を負う。通知された数値は経営事項審査の経営状況評点（Y点）として用いられる。

こんなときに使う

• 自治体の入札参加資格の受付締切まで残り3週間なのに、経審の手続がまだ経営状況分析の段階で止まっている。分析結果の通知書が届かなければ経営規模等評価の申請はできず、結果通知書がなければ入札参加資格の申請にも間に合わない。今日中に分析機関へ電子申請し、追加資料の照会にもすぐ答えられるよう準備しておく必要がある
• 届いた経営状況分析結果通知書のY点が、前期より大きく下がっていた。原因は分析機関の誤りなのか、それとも自社の決算の数字なのか。多くの場合、原因は決算期末の借入金残高や利益剰余金の変動にある。通知書の各指標の数値と決算書を突き合わせれば、すぐに切り分けられる
• 顧問税理士から「節税のために今期は利益を圧縮しましょう」と提案された。その判断が来期のY点を押し下げることを、税理士は説明してくれただろうか
• 元請からJVを組まないかと誘われた。相手の会社は公表されている経審結果からあなたのY点を確認したうえで、パートナーにふさわしいかどうかを判断している

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書が届かない、または遅れている場合は、分析機関の受付状況と追加資料の照会が来ていないかをすぐに確認する。27条の25は「遅滞なく」通知するよう求めているので、正式に問い合わせてよい。2. 数値に疑問があれば、通知書の各指標と決算書を照合し、分析機関の誤りか自社の決算の問題かを切り分ける。3. 分析機関の誤りであれば、根拠資料をそろえて訂正を求める。それでも解決しない場合の不服申立てについては、国土交通省の窓口で確認する（最新の改正状況をご確認ください）。

訴えられた側：1. 分析機関から通知書の内容について照会を受けたら、提出した財務諸表に誤りや根拠を説明できない数字がないかを確認する。2. 経審の虚偽申請は建設業法50条の罰則の対象となり、許可や入札への影響も重大である（最新の改正状況をご確認ください）。Y点を上げる目的で決算書の数字を作ることは絶対にしない。3. 正当な財務改善だけを行い、その経緯は記録に残しておく。

時効（請求できる期限）：本条には時効の定めはない。実務上の期限となるのは経審結果の有効期間で、審査基準日（決算日）から1年7か月である。決算後はできるだけ早く分析申請を行い、前期の結果が切れる前に新しい結果通知を受けておかないと、公共工事を直接請け負えない空白期間が生じる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 改正：経営状況分析を行う機関について、従来の指定制から国土交通大臣の登録制へ移行し、複数の民間機関が分析を担う現行の仕組みが整えられた