建設業法 第27条の30（手数料）

解説

経営事項審査（公共工事を元請けで取りたい建設業者が受ける「会社の通信簿」審査、略して経審）には、払い先が三つある。登録経営状況分析機関（財務を数値化する民間の登録機関）への分析料、許可行政庁への経営規模等評価の手数料、そして総合評定値（入札参加の格付けに使われる最終点数、いわゆる P 点）を出してもらう請求の手数料だ。本条が定めているのは、このうち国土交通大臣の許可を受けた業者が大臣に出す二つ、27条の26第2項の評価申請と27条の29第1項の総合評定値請求だけである。額は「実費を勘案して」政令で決まり、業種数に応じて加算される。知事許可の業者には本条は適用されず、都道府県の手数料条例によって払う。分析機関の料金も機関ごとに別建てだ。つまり「経審の費用」を一つの数字で見積もると、どこかが必ず漏れる。総合評定値の請求を省くと手数料は浮くが、発注者に届くのは評価の数値だけで、P 点がないまま入札に臨む会社になる（27条の29第3項ただし書）。数百円の節約が受注資格を削ることになりかねない。

法的な位置づけ

建設業法27条の30は、経営事項審査のうち国土交通大臣に対して行う経営規模等評価の申請および総合評定値の請求について、申請者・請求者が実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付すべき義務を定める規定である。都道府県知事に対する申請の手数料、および登録経営状況分析機関の分析料は本条の対象に含まれない。

こんなときに使う

• 営業エリアを隣の県まで広げて、知事許可から大臣許可へ切り替えた初年度。経審の申請先も手数料の払い先も、県から国へ変わる。前年と同じ段取りで県の窓口に書類を持ち込めば、窓口で門前払いされる
• 総務担当のあなたは、去年2業種で出した経審に今年は4業種を載せる。手数料は業種ごとに加算されるのに、予算表は去年の金額のまま。決裁を取り直すのは誰だろうか？
• 審査基準日から1年7か月という有効期間の切れ目まで、あと3週間。分析機関の結果通知はまだ届かない。総合評定値の請求には分析結果の数値を添える必要がある（27条の29第2項）ため、手数料を払う前の段階で詰まっている（有効期間は最新の改正状況をご確認ください）
• 経審を代行する行政書士として、顧客から「手数料はいくら？」と聞かれた。申請先が大臣なら政令の額、知事なら県条例の額、それとは別に分析機関の料金がかかる。三つに分けて答えられないと、見積書の段階で顧客の信用を失う

取るべき行動

被害を受けた側：申請する建設業者の立場ならこう動く。1. 自社の許可が大臣許可か知事許可かを許可通知書で確認する2. 大臣許可なら、政令で定める額を業種数に応じて計算する。納付方法は管轄の地方整備局などの手引きで確認する（電子申請なら電子納付が使える場合がある） 3. 知事許可なら都道府県の手数料条例と手引きを確認する4. 分析機関の料金は別に見積もる5. 総合評定値の請求は省略しないのが原則（金額は最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：手数料の不足や納付方法の誤りを窓口で指摘された場合。1. 不足額を追納し、収入印紙などの貼り間違いがあれば窓口の指示に従って差し替える2. 有効期間の切れ目が迫っているなら、その事情を窓口に伝え、補正で受け付けてもらえるかを相談する3. 評価の数値に不服があるときは、手数料とは別に27条の28の再審査申立てを検討する4. 翌年の手順書に、払い先、金額、納付方法を記録して残す

時効（請求できる期限）：本条そのものに納付期限はない。手数料は申請や請求のときに納める。実務で効いてくるのは、公共工事の契約を結ぶ日に、審査基準日（通常は決算日）から1年7か月以内の経審結果を持っていることが求められる点である（建設業法施行規則で定められている。最新の改正状況をご確認ください）。逆算すると、決算後おおむね数か月以内に申請するのが実務の目安になる