建設業法 第27条の22（国土交通省令への委任）

監理技術者講習の登録・受講と監理技術者資格者証に関する細目を国土交通省令に委ねる規定です。法律本文は骨格だけを定めています。

監理技術者となる資格を持つことを証明するカードで、建設業法第27条の18第1項に基づき交付されます。専任の監理技術者には講習の受講も別途求められます。

国土交通大臣の登録を受けた講習実施機関に申し込みます。日程・受講方式・費用は機関ごとに異なるため、各機関の案内で確認してください。

資格者証が有効でも、講習修了の有効期間が切れていれば専任の監理技術者として選任できません。違反配置は監督処分の対象になりえます。

資格者証には有効期間（一般に5年とされる）があり、継続するには更新の申請が必要です。講習修了の有効期間とは別に管理する必要があります。

建設業法第26条第5項の講習受講要件は専任の監理技術者に関するものです。主任技術者には同じ受講義務は定められていません。

登録講習実施機関によってはeラーニング形式の講習も実施されています。実施方式や修了要件は機関ごとに異なるため事前確認が必要です。

e-Gov 法令検索で無料公開されています。講習や資格者証の細目は施行規則の該当条文で確認でき、改正履歴もあわせて確認できます。

いいえ。建設業法26条5項は、専任の監理技術者を講習受講者から選任するよう求めており、受講の有効性を含む細目は本条（27条の22）の委任を受けた国土交通省令などで定められています。実務では、修了した年の翌年から5年間が有効とされる運用が知られています（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：期限は年末で区切られることが多いため、秋以降は講習の申込みが集中して取りにくくなります。手続きは前年のうちに済ませておくのが安全です

そうではありません。本条は法律自身が国土交通省令に細目を委ねた規定であり、委任を受けた省令は法規範として拘束力を持ちます。省令の要件を満たさない技術者を配置すると、26条の配置義務違反として28条の監督処分（指示処分や営業停止）の対象になりえます。実務のポイント：行政の立入検査で最初に見られるのは、法律の条文ではなく、省令で求められた書類や記録がそろっているかどうかです