建設業法 第27条の28（再審査の申立）

解説

経審の点数（P点）は、公共工事の入札でどの等級に入るかを決める会社の偏差値のようなものだ。たった数十点の差で、Aランクの大型案件に手が届くか、Bランクの小さな案件の取り合いに回るかが分かれる。その評価に誤りがあると感じたとき、建設業法27条の28を使えば、評価した国土交通大臣または都道府県知事に再審査を申し立てられる。ただし、この制度は「点数を上げてもらう交渉の場」ではない。審査のときに出した資料が正しく評価されたかを確かめ直す手続である。後から新しい資格者証や工事実績を持ち込んでも、それを理由に点を上げてもらうことは原則できない。もう一つの限界もある。再審査の対象は経営規模等評価（完成工事高、技術職員数、社会性等）に限られ、経営状況分析（Y点）は登録経営状況分析機関が行うため、本条の対象外である。どの点数が、誰の審査で、何を根拠に出されたのか。そこを分けて考えられる会社だけが、この条文を実際に使える

法的な位置づけ

建設業法第27条の28は、経営事項審査のうち経営規模等評価の結果に異議のある建設業者に対し、評価を行った国土交通大臣又は都道府県知事への再審査申立権を認める規定である。審査主体である行政庁自身に評価の是正を求める簡易な不服手続として機能し、登録経営状況分析機関が行う経営状況分析は対象に含まれない。

こんなときに使う

• 結果通知書を開いたら、技術職員の一級施工管理技士が二級として数えられていた。Z点が数十点下がり、来期の格付けが一段落ちかねない。申請時に出した資格者証の写しが手元にあれば、再審査で正面から争える
• 入札参加資格の申請締切まであと三週間。再審査の結論が出るまで待つのか、今の点数で申請するのか？ 発注者ごとの受付期間と再審査の処理期間を並べてみないと、正しい点数での格付けに間に合わない
• 下請時代の実績を元請の完成工事高に入れて申請し、審査で減額された。再審査を申し立てようとした行政書士に止められた。争点を掘り返せば、虚偽申請（建設業法50条）を疑われる危険があったからだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 結果通知書と申請書の控えを並べ、X1・X2・Z・W・Yの評点ごとに差異を特定する2. 差異がY点なら登録経営状況分析機関に、それ以外なら評価した大臣または知事に問い合わせる3. 審査時に提出済みの資料で誤りを示せるかを確認し、示せるなら再審査申立書を作成する4. 入札参加資格申請の締切から逆算し、間に合わない場合の暫定対応（現行の点数で申請し、訂正後に変更届を出せるか等）を発注者に確認する

訴えられた側：行政側、または申請代理人として再審査を受ける立場にある場合：1. 申立てが審査時の資料に基づく誤り指摘か、それとも新しい事情の持込みかをまず仕分ける2. 誤りが確認できれば速やかに評価を訂正する3. 再審査の過程で虚偽記載の疑いが浮上したら、評価の訂正とは別の論点（建設業法50条・監督処分）として切り分けて扱う

時効（請求できる期限）：申立期間は建設業法施行規則で定められており、実務上は結果通知を受けた日から30日以内とする運用が一般的である（最新の改正状況をご確認ください）。経審結果の有効期間は審査基準日（決算日）から1年7か月であり、期限切れは公共工事の契約空白に直結する