古物営業法 第21条の4（記録）

解説

盗まれたロードバイクがネットオークションに出ているのを見つけた。被害者が出品者までたどり着けるかどうかは、オークション運営会社のサーバーに残っている取引記録で決まることが多い。古物営業法21条の4は、競りの方法で古物の売買を仲介する事業者（古物競りあっせん業者。典型例はネットオークションの運営会社）に、仲介した取引の記録を作って保存するよう求めている。記録の項目や保存の方法は国家公安委員会規則で定める。ただし条文は「努めなければならない」で終わる努力義務であり、記録がなくても直接の罰則はない。もう一つ押さえておきたいのは、記録は運営会社のものであって、被害者のあなたが本条を根拠に「見せろ」と請求する権利はないという点だ。記録を引き出すには、警察に被害届を出して捜査の照会に乗せるか、弁護士を通じた照会や裁判手続を使う。運営会社にいきなり個人で問い合わせても、まず開示されない。

法的な位置づけ

古物営業法21条の4は、古物競りあっせん業者の記録作成義務を定める規定であり、競りの方法による古物売買のあっせんを行った業者に対し、国家公安委員会規則に従って書面または電磁的方法による記録を作成し保存するよう努めることを求める。盗品の流通経路を事後的に追跡可能にすることを目的とする努力義務規定である。

こんなときに使う

• 3週間前に盗まれた20万円のロードバイクが、オークションに「美品」として出ていた。入札締切まであと2日。落札されて発送されると、物の行方も出品者の痕跡も追いにくくなる。今日のうちに出品ページを保存し、警察に被害届を出して「この出品が自分の物だ」と伝える。運営会社への照会は警察経由で動く
• あなたはリサイクルショップで買ったブランドバッグを、オークションで転売した。数か月後、警察から「出品の経緯を聞きたい」と連絡が来た。出品者情報と取引の記録が運営会社に残っていたからだ。仕入れのレシートを持っているかどうかで、事情聴取の展開がまったく違ってくる
• 自社の EC サイトに入札機能を付けて中古品を扱うとしたら、本条の義務は誰に及ぶ？ 競り方式で売買を仲介する営業を始めた時点で、あなたの会社は古物競りあっせん業者として届出をする立場になり、取引記録の設計もシステム要件に入ってくる
• 友人から「オークションで買った中古カメラが盗品だった。出品者と連絡が取れない」と相談された。運営会社には記録が残っている可能性が高い。ただし友人が直接頼んでも出てこない。警察か弁護士を通すのが近道だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 出品ページ、出品者 ID、URL、閲覧日時をスクリーンショットで保存する2. 盗難の被害届（まだ出していなければ）を出し、出品が自分の物だと示す証拠（購入記録、防犯登録番号、シリアル番号）を警察に提出する3. 運営会社への開示請求は個人ではほぼ通らないので、警察の照会か弁護士を通じた手続に乗せる4. 現物の回収は民法193条の回復請求を軸に検討する

訴えられた側：1. 出品した物の入手経路を示す資料（領収書、購入履歴、譲渡のやり取り）をすぐに確保する2. 盗品と知らなかったのなら、その事情を記録で裏付ける3. 警察から連絡が来たら、内容によって弁護士に相談してから応じる4. 事業者側なら、記録の作成と保存の体制を施行規則に照らして点検し、照会への対応手順を社内で文書にしておく

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。記録の保存期間は国家公安委員会規則（古物営業法施行規則）の定めによる（最新の改正状況をご確認ください）。盗品の回復請求は盗難または遺失の時から2年（民法193条）。損害賠償は一般に、損害と加害者を知った時から3年（民法724条）