古物営業法 第39条

解説

古物商の許可は相続できない。リサイクルショップや中古車店、せどりの許可を持っていた親が亡くなれば、その時点で許可は誰にも引き継がれない。そして法律は、遺品の中に残った一枚の許可証の後始末を、同居していた家族に課している。第8条第3項によれば、許可証を持つ人が死亡したときは同居の親族または法定代理人が、法人が合併で消滅したときは存続法人または新設法人の代表者が、遅滞なく（正当な理由なく後回しにせず）公安委員会に許可証を返納しなければならない。これを怠ると、本条により5万円以下の過料（刑罰ではない行政上の金銭制裁。前科はつかない）の対象になる。金額は小さい。だが葬儀、相続手続、店の片付けが重なる時期に、警察署への返納は真っ先に忘れられる手続である。さらに見落とされやすいのが、店を継ぐつもりの子が親の許可証で営業を続けると、こちらは無許可営業になりうるという点だ。返納は単なる事務手続ではなく、家業をつなぐ線と切れる線の境界を示す作業である。

法的な位置づけ

古物営業法39条は、許可証の返納義務を定める同法8条3項の違反に対する制裁規定である。許可証の交付を受けた者の死亡または法人の合併による消滅の際、同居の親族、法定代理人、存続法人または新設法人の代表者が許可証を遅滞なく返納しない場合、5万円以下の過料に処される。過料は行政上の秩序罰であり、刑罰には当たらない。

こんなときに使う

• 父が一人で営んでいた古着屋。四十九日が過ぎ、遺品整理の段ボールの底から、公安委員会の印が押された許可証が出てきた。同居していたのはあなただけである。返納の義務を負うのは、あなたである
• 店を継ぐなら、親の許可証のまま営業してよいのか？ 答えは否である。許可は一身専属なので、あなたは自分名義で新たに許可申請をしなければならない。親の許可証で仕入れを続ければ、過料どころか無許可営業の罰則（第31条）の領域に入る
• 中古品買取の子会社を親会社へ吸収合併した。法務部は登記と契約の承継で手一杯で、子会社名義の許可証は金庫に眠ったまま。合併の効力発生から半年後、警察の立入りでそれが発覚する
• 同居していない兄が「許可証の返納はお前がやれ」と言ってくる。だが条文が義務を課すのは同居の親族であり、同居していない兄弟は返納義務者に当たらない
• 許可証を持つ親が亡くなった。相続放棄の期限は3か月、相続税申告は10か月。そのカレンダーの一番手前に、許可証の返納を書き込んでおくべきだ。条文の期限は「遅滞なく」であり、日数の猶予は書かれていない

取るべき行動

被害を受けた側：家族の死亡や会社の合併で返納の義務を負った側の動き方である。1. 許可証の現物を探す。店舗の金庫、事務所の壁、書類棚が定番2. 主たる営業所を管轄する警察署（生活安全課など）に電話し、返納に必要な書類（死亡の事実を示す書面等）を確認する3. 見つからない場合も黙って放置せず、その旨を届け出て窓口の指示に従う4. 店を継ぐ場合は、自分名義の新規許可申請を同時に相談し、それまでは親の許可で営業しない

訴えられた側：返納の遅れについて警察から指摘を受けた側の動き方である。1. すぐに許可証を返納し、遅れた事情（葬儀、遺品整理、相続手続の混乱など）を時系列で説明できるようにしておく2. 過料は地方裁判所が非訟事件手続で決める行政上の制裁であり、刑事事件ではない。裁判所から通知が来たら、期限内に陳述書で事情を説明できる3. 自分が同居の親族に当たらないなど、そもそも義務者でないと考えるなら、その根拠となる住民票等を示して争う

時効（請求できる期限）：条文上の期限は「遅滞なく」で、具体的な日数の定めはない。起算点は許可証を持つ者の死亡、または法人が合併で消滅した時点。過料には刑事の公訴時効のような明文の期間制限がなく、制裁を科せる期間については実務上、解釈が分かれている

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：古物営業法（昭和24年法律第108号）制定。本条の現行の条番号・文言に至る改正経過は未検証のため、詳細は e-Gov の改正履歴で確認を要する