労働組合法 第13条の10（残余財産の帰属）

解説

あなたが職場の労働組合に何年も組合費を納めてきたとする。ある日、組合員が減って組合を解散することになった。長年積み立てた組合費の残り、数百万円。これを組合員みんなで山分けできると思っていないだろうか。労働組合法13条の10は、そうはさせない。法人である労働組合が解散したとき、残った財産はまず規約で指定した者に帰属する。規約に何も書いていなければ、代表者が総会の決議を経て、組合の目的に類似する目的のために処分できる。それすらしなければ、最後は国庫、つまり国の懐に入る。組合員個人に当然に戻る道は、条文のどこにも書かれていない。会社が解散すれば株主に残余財産が分配されるが、労働組合の財産は出資ではなく、誰の個人財産でもないからだ。

法的な位置づけ

労働組合法13条の10は、法人である労働組合が解散した場合の残余財産の帰属を規律する規定である。第1項で規約による帰属先の指定、第2項で指定がない場合の総会決議を経た類似目的への処分、第3項で処分されない財産の国庫帰属を段階的に定め、組合財産が組合員個人の持分ではなく団体目的に結びついた財産であることを制度的に確認する。

こんなときに使う

• もし、あなたの組合が組合員減少で解散することになったら、積立金の残り300万円はどこへ行く？ 規約に帰属先が書いていなければ、組合員の口座には1円も入らず、総会決議で類似目的に回すか、国庫行きになる
• あなたが組合の代表者で、解散の段になって規約に残余財産の条項がないと気づいた。よかれと思って総会決議を経ずに組合員へ均等配分した。この処分は手続違反として無効を主張されうる。後から組合員に責任を追及される側に回る
• 上部団体に財産を引き継ぎたい。だが規約にも総会決議の議事録にも記録がない。引き継げず、国庫に消えた
• 解散の登記まであと2週間。清算人として残余財産の帰属先を確定しないと清算結了できない。規約に帰属条項がなく、総会を招集する時間も迫っている。決議が間に合わなければ、財産は自動的に国庫へ吸い上げられる

取るべき行動

被害を受けた側：組合員の立場として：1. 解散の話が出たら、まず組合規約に残余財産の帰属条項があるか確認する2. 帰属先が組合員でなくても、それが原則であり違法ではないと理解する3. 財産を組合員に還元したいなら、解散前に規約変更（総会決議）で帰属先を組合員と明記する必要がある4. 代表者が総会決議を経ずに独断で処分していたら、手続違反として効力を争える余地がある

訴えられた側：代表者・清算人の立場として：1. 解散が決まったら、規約の残余財産帰属条項の有無をまず確認2. 指定がなければ、必ず総会の決議を経てから類似目的のために処分する。決議を飛ばすと無効リスクを背負う3. 引継ぎ先（上部団体、後継組合等）を決議で明確化し、議事録に残す4. 処分されない財産は国庫帰属になるため、放置せず清算結了までに帰属を確定させる

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。ただし解散後は清算手続に入り、清算人は残余財産の帰属を確定させてから清算結了の登記をする必要がある（清算の結了まで法人格は清算の目的の範囲で存続）。第2項の総会決議による処分も清算中に行う。具体的な清算期間や登記期限の管理は組合等登記令その他の手続規定に従う（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：労働組合の財産は組合員の出資持分ではなく団体目的に結びついた財産であるため、解散時に組合員へ当然に分配されるものではないと解される。13条の10は規約自治（1項）と総会決議（2項）という二段階の自己決定の余地を残しつつ、行き先が定まらない財産を国庫帰属（3項）で最終処理する構造をとる。