労働組合法 第13条の11（特別代理人の選任等に関する事件の管轄）

解説

労働組合が単なる任意団体ではなく「法人」として登録されている場合、その解散と清算の局面では裁判所が顔を出す。清算人を誰にするかで揉めたとき、あるいは組合と理事の利益が真正面からぶつかって中立な代理人が要るとき、その判断を下すのは組合の総会ではなく裁判所だ。13条の11は、その「どこの裁判所か」を一行で固定する。法人である労働組合の特別代理人の選任と清算人に関する事件は、主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所が扱う。簡易裁判所でも家庭裁判所でもなく地方裁判所、そして組合員の自宅でも理事の住所でもなく「主たる事務所の所在地」。あなたが組合の債権者でも、残余財産を待つ組合員でも、申立先を間違えれば書類は受理されず、時間だけが溶けていく。地味な一行に見えて、清算という出口の入口を決めている条文である。

法的な位置づけ

労働組合法13条の11は、法人である労働組合に関する一定の非訟事件の管轄を定める規定である。特別代理人の選任に関する事件および清算人に関する事件について、当該労働組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所が管轄権を有する旨を規定し、清算という法人消滅手続の受け皿として機能する。

こんなときに使う

• あなたが法人格を持つ労働組合の代表者で、組合と自分の利益が真正面からぶつかる契約を結ぶ必要が出たら、誰が組合を代表する。あなた自身は利益相反で代表できない。裁判所に特別代理人の選任を申し立てるしかなく、その申立先が事務所所在地の地方裁判所だ。これを飛ばして締結した契約は、後で無効を主張されうる
• 組合が解散した。清算人のなり手がいない。利害関係人として主たる事務所所在地の地方裁判所に清算人選任を申し立てるしかない
• 解散した法人組合に対して未払いの委託料がある。清算結了の登記がされてしまえば、請求の相手そのものが消えて回収はほぼ不可能になる。あと数週間で清算が結了しそうな今、債権者として正しい地裁に動けるかどうかが分水嶺だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず相手の労働組合が「法人」か任意団体かを確認する。法人なら登記事項証明書を取得し、主たる事務所の所在地を特定2. 清算人がいない、または機能していないなら、利害関係人として主たる事務所所在地の地方裁判所に清算人選任を申し立てる3. 残余財産や債権の回収を急ぐなら、清算結了の登記がされる前に動く。結了後は請求の相手が消え、回収が著しく困難になる4. これらは非訟事件手続として進むため、書類の不備は補正で時間を食う。最初に地裁の手続案内を確認しておく

訴えられた側：1. あなたが代表理事で組合と利益相反する取引をするなら、自分で進めず、主たる事務所所在地の地方裁判所に特別代理人の選任を申し立てる。これを飛ばすと取引が後で無効を主張されうる2. 清算人に就いたら、まず管轄裁判所がどこかを確定させ、債権申出の催告など期限のある手続を漏らさない3. 相手から管轄違いの申立てを受けたら、自組合の登記上の所在地を即答できるよう準備し、却下を求めるか移送に応じるかを早期に判断する

時効（請求できる期限）：管轄の定め自体に時効はない。ただし特別代理人の選任は利益相反が生じた具体的場面ごとに都度申し立てる必要があり、清算手続では清算人による債権申出の催告期間など個別の期限が動く（最新の改正状況をご確認ください）。