労働組合法 第13条の11（特別代理人の選任等に関する事件の管轄）

清算人のなり手がいない場合、利害関係人が主たる事務所所在地の地方裁判所に選任を申し立てます（労組法 13 条の 11）。裁判所が非訟事件として選任します。

組合と理事の利益が相反する場面で、当事者や利害関係人が主たる事務所所在地の地方裁判所に申し立てます。中立の代理人を裁判所が選任します。

しません。労組法 13 条の 11 は「法人である労働組合」が対象です。法人登録していない任意団体の組合には、この裁判所手続は適用されません。

登記事項証明書で確認します。実際の活動拠点ではなく登記上の所在地が管轄の基準になるため、移転して登記未変更だと申立先を誤ります。

利害関係人として、主たる事務所所在地の地方裁判所に清算人選任を申し立てられます。清算結了の登記前に動くことが回収の分水嶺です。

清算が結了すると法人格が消滅し、請求の相手そのものが消えます。回収は著しく困難になるため、結了前に権利行使する必要があります。

地方裁判所です。労組法 13 条の 11 が明示しており、家事事件ではなく非訟事件として地方裁判所が扱います。

法人組合は解散決議だけでは消滅せず、清算が結了して初めて法人格が消えます。その過程で清算人選任等に裁判所が関与する場面があります。

法人である労働組合は、解散を決めても法人格がすぐ消えるわけではなく、清算が結了して初めて消滅します。その清算人が決まらない場合や、組合と理事の利益が衝突して中立の代理人が必要な場合に、裁判所が選任します（13条の11）。業界裏話ヒント：任意団体の組合ならこの手続は不要で、法人登録しているかどうかで処理ルートが丸ごと変わります。法人化のときに誰もこの出口側の手間を説明してくれないので、解散の段になって初めて気づく組合がほとんどです。

違います。家庭裁判所ではなく「主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所」です（13条の11）。家事事件ではなく非訟事件として地裁が扱います。業界裏話ヒント：「主たる事務所」は実際に活動している場所ではなく、登記上の所在地が基準です。組合が移転したのに登記を変えていないと、今いる場所の地裁ではなく登記上の地裁が管轄になります。申立て前に登記事項証明書で所在地を必ず確認してください。