労働組合法 第13条の9（清算中の法人である労働組合についての破産手続の開始）

清算に入り、財産が債務を完済できないと判明した時点で、清算人が破産手続開始を申し立て官報に公告します（労働組合法 13条の9 第1項・第4項）。通常清算から破産へ強制的に切り替わります。

財産が債務を完済するに足りないことが「明らかになった」時点で直ちに発生します。固定の日数はありませんが、遅延した期間そのものが清算人の責任を基礎づけます。

清算中の法人組合が債務超過のとき、清算人に破産手続開始の申立てと官報公告を義務づけ、移行前の弁済・引渡しを破産管財人が取り戻せると定める条文です。

組合員への分配や一部債権者への弁済を直ちに停止し、遅滞なく破産手続開始を申し立てます。自己判断で優先弁済すると第3項の取戻し対象になります。

破産手続開始前に清算人が債権者へ支払ったり組合員へ引き渡した財産を、破産管財人が取り戻す制度です（第3項）。早い者勝ちの回収は覆されます。

破産手続が始まった合図です。裁判所が破産手続開始決定で定める届出期間内（破産法 31条）に債権を届け出ます。遅れると配当から漏れます。

過料の対象になり得るほか、義務懈怠が悪質なら清算人個人の損害賠償責任も問われます。無償で引き受けた役員でも個人責任を負う立場です。

できません。破産手続の対象は法人格を持つ組合（労働組合法 11条で登記した組合）に限られます。任意組合は 13条の9 の適用外で、扱いが全く異なります。

法人格を持つ労働組合(労働組合法 11条で登記した組合)は、会社と同じく破産手続の対象です。清算中に財産が債務に足りないと分かれば、清算人が破産を申し立てる義務を負います(13条の9 第1項)。業界裏話ヒント: 法人格のない任意の労働組合には破産手続を使えず、扱いが全く異なる。自分の組合が登記された法人かどうかで清算の進め方が根本的に変わるので、まず登記の有無を確認する

取り返せます。債務超過なのにした弁済や組合員への引渡しは、後で選任された破産管財人が取り戻せます(13条の9 第3項)。早い者勝ちは通用しません。業界裏話ヒント: 先に回収できてラッキーと思った債権者も、管財人から返還を求められるリスクが残る。逆に出遅れた債権者は、この取戻し制度のおかげで平等な配当の土俵に戻れる。だから諦めず公告と破産手続を追う価値がある