労働組合法 第13条の3（裁判所による清算人の選任）

解説

勤めていた会社が倒産し、企業内組合も自然に消滅した。組合の口座には組合費の残りが数十万円、さらに専従者だった人への未払い手当も残っている。だが清算をすべき元委員長は連絡が取れない。ここで多くの人が「もう手の打ちようがない」と諦める。労働組合法13条の3は、その諦めを覆す。法人である労働組合が解散したのに清算人になる者がいない、あるいは清算人が欠けて損害が出そうなとき、利害関係人（組合に金を貸した者、未払い賃金の債権者、残余財産を受け取るべき組合員など、その清算に利害を持つ人）が裁判所に請求すれば、裁判所が清算人を選任してくれる。あなたが組合の元構成員でも、組合に対する債権者でも、当事者の一人として裁判所を動かせる。動く者がいないなら、あなたが動かす側になれる。

法的な位置づけ

労働組合法13条の3は、法人である労働組合の解散後の清算につき、清算人となる者がない場合または清算人が欠けて損害が生ずるおそれがある場合に、裁判所が利害関係人の請求により清算人を選任できる旨を定める規定である。前条が定める法定の清算人による自主清算が機能しないときの、裁判所による後見的な補充選任の制度として位置づけられる。

こんなときに使う

• 解散した企業内組合に、組合員全員で積み立てた共済資金が残っている。返してほしいが、清算する人間がいない。誰に請求すればいい？ 答えは、まず裁判所に清算人を選任させること。清算人が選ばれて初めて、残余財産の分配という話が動き出す
• あなたの印刷会社が、ある労働組合の機関紙を刷ったが代金が未払いのまま組合が解散した。元役員は雲隠れ。債権の消滅時効が迫るなか、回収相手すらいない。利害関係人として清算人選任を申し立てれば、選任された清算人が支払い窓口になる。動かないと時効で債権が消える
• 組合の元代表者二人が清算方針で対立し、互いに動かず半年が過ぎた。財産は塩漬け、債権者は苛立つ。第三者を清算人に据える唯一の鍵が、この条文だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず自分が「利害関係人」にあたるか確認：組合への債権者、未分配の残余財産を受け取るべき組合員、組合と契約関係にあった者などが該当する2. 組合の解散の事実と、清算人が不在または機能していない事実を疎明する資料を集める（登記事項、解散決議の記録、連絡不通の証跡） 3. 組合の主たる事務所所在地を管轄する地方裁判所に清算人選任を申し立てる（非訟事件として処理される） 4. 選任後は、選ばれた清算人を相手に債権の届出や残余財産の分配を進める

訴えられた側：あなたが解散した組合の元代表者・元理事で本来の清算人候補なのに動いていない場合、放置は危険だ。1. 清算人として就任すべき立場なら速やかに清算に着手する。怠れば利害関係人から選任申立てをされ、清算の遅延で生じた損害について責任を問われうる2. 就任を望まないなら、その旨を明確にし規約・総会で別の清算人選任を促す3. 既に第三者が選任申立てをしたら、財産・帳簿の引き継ぎに協力する。隠匿・散逸は別途責任を生む

時効（請求できる期限）：本条の選任申立て自体に法定の期限はない。ただし清算の遅延で組合財産が散逸し、また組合に対する債権は一般消滅時効（民法166条、債権は権利を行使できると知った時から5年または権利を行使できる時から10年）が進行するため、早期の申立てに実益がある。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：労働組合法13条の3による清算人選任は、当事者の権利義務を確定する訴訟ではなく、裁判所が後見的に清算の担い手を補充する非訟事件と解される。前条の自主清算が機能しないときの補充的制度として位置づけられ、本人申立ても許容される。