外国為替及び外国貿易法 第65条（公正取引委員会の権限）

解説

経済産業省や財務省の許可は、公正取引委員会（独占禁止法を運用する独立の監視機関）に対しては何の盾にもならない。外為法65条はそう明記している。外為法の手続で役所の審査を通っても、「国が認めたのだから独禁法上も問題ない」という理屈は使えない。対内直接投資の事前届出で問題なしとされた外資による買収が、独禁法の企業結合審査（合併や買収で競争が減らないかの審査）で止まることは理屈の上で十分ありうる。輸出許可を得た商品の輸出価格を同業者と申し合わせれば、それはカルテル（事業者同士の価格や数量の申し合わせ）である。二つの法律はそれぞれ別の目で同じ取引を見ている。読み終えたあなたは、「許可が下りた」という報告を受けても、もう一つの審査が残っていないかを確かめる側に立つことになる。

法的な位置づけ

外国為替及び外国貿易法65条は、同法と独占禁止法との関係を定める解釈規定である。外為法のいかなる条項も、独占禁止法の適用または公正取引委員会の権限行使を排除し、変更し、または影響を及ぼすものと解釈してはならないとし、外為法上の規制・許可と独禁法上の競争規制が独立して並行適用されることを明確にする。

こんなときに使う

• 海外ファンドが国内の部品メーカーを買収する。外為法の事前届出は審査期間を経て無事クリア。社内では祝杯ムードだが、合算した国内売上高が独禁法の届出基準を超えていれば、公正取引委員会への届出と待機期間が別に走る。片方だけ見ていた担当者は、クロージング日を守れない
• 輸出規制の強化で、同じ品目を扱う国内メーカー数社が経済産業省の説明会に集まった。帰りの喫茶店で「海外向け価格はこのラインで揃えよう」と一言。許可制度の話をしていたつもりが、その瞬間に不当な取引制限（価格カルテル）の入口に立っている
• もし役所の担当者から業界全体での出荷調整を求められたら、応じれば安全か？ 行政指導に従っただけという弁明は、独禁法の前では原則として通らない。石油カルテル刑事事件（最判昭和59.2.24）で最高裁は価格協定を違法とした
• 公正取引委員会の立入検査が明朝あると弁護士から連絡が入った。社内には「経産省の了解済み」と書かれたメールが残っている。今夜できるのは、それを免罪符と思い込まず、課徴金減免制度（リニエンシー）の申請順位を争うかどうかを決めることだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先や競合が「国の許可済み」を盾に価格や数量を揃えていると感じたら、見積書、メール、業界会合の資料を日付入りで保存する2. 公正取引委員会へ申告する（独禁法45条、匿名でも可能） 3. 排除措置命令等が確定すれば、無過失損害賠償請求（独禁法25条）の道が開ける4. 民法709条による請求と並行できるか、弁護士と比較検討する

訴えられた側：1. 「経産省の了解済み」「行政指導に従った」は原則として抗弁にならない前提で動く2. 社内のメール、会合記録を保全し、証拠隠滅と誤解される削除は絶対にしない3. カルテルの疑いがあれば、課徴金減免制度（リニエンシー）は申請順位で減免幅が変わるため、弁護士と即日判断する4. M&A であれば、外為法と独禁法の届出状況を一覧化し、未了の手続を洗い出す

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。独禁法違反の課徴金納付命令は、違反行為の終了から7年を経過すると命じられない（令和元年（2019年）改正で5年から延長、最新の改正状況をご確認ください）。無過失損害賠償請求権（独禁法25条）は排除措置命令等の確定日から3年で消滅する（独禁法26条）

学説

通説：外為法65条は独禁法の一般法的地位を確認する解釈規定であり、外為法上の許可・届出受理は独禁法上の違法性を阻却しない。外為法による取引管理と独禁法による競争秩序の維持は、目的を異にする並行規制と理解される

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：外国為替及び外国貿易管理法（昭和24年法律第228号）として法律全体が制定された（本条の当初の位置・文言は要確認）
2. 2.平成9年（1997年） 改正：法律全体の改正により題名が「外国為替及び外国貿易法」に改められ、対外取引の原則自由化が進んだ（平成10年施行）